東北大公共政策大学院（仙台市）修士1年の学生が本年度、鶴岡市の朝日、温海地域で実施したフィールドワーク調査を基に、抽出した課題を解決し地域活性化を図る施策をまとめ19日、鶴岡市に提言として報告した。

　同大学院の講義科目の一つ「公共政策ワークショップ」の一環で、初めて本県の自治体を対象に選んだ。「平成の大合併」で6市町村が広域合併し、東北で1番、全国で10番目の市域を持つ鶴岡市に着目。学生たちは「広域合併自治体の行政体制と旧町村の地域振興に関する研究」をテーマに、昨年1年かけて朝日、温海の両地域や県、先進事例などヒアリングを実施した。さらに文献調査や現地調査などを加えて収集した情報を分析・検討し、地域振興を中心とした報告書を今年1月中にまとめた。

　報告会は鶴岡市役所で行われ、学生と担当教員11人、皆川治市長と幹部職員などが出席した。

　学生たちは朝日地域について「地域の若者を中心に、全ての人が地域づくりに参加する朝日『夢』づくり未来事業で地域の持続的発展を講じては」と提言。事業の例として「行沢のとちもち工場の見学や作成体験などを実施し、“朝日のもの”を食べて文化を大事にする。また、イノシシを食材に活用しジビエによる地域振興と鳥獣害減少による農業振興を図る。朝日地域の良さをまとめ、朝日地域共創プロジェクトホームページと連携した情報発信をする」などを挙げた。

　一方、温海地域については「自治会と若者、地域住民のニーズを中心とした意見交換プラットフォーム『みらい語り会（仮）』を形成し、多様な地域課題の解決を図る。農業振興としては『温海ガストロノミーらぼ（仮）』を新設し、地域の農作物の利活用と販売の多機能型拠点施設とする。また、廃校を有効活用して交流の場の提供や、企業誘致などの事業展開による雇用創出、経済効果を狙う」と提言した。

　提言を受けて皆川市長は「大変勉強になった。朝日、温海の両地域とも観光や移住関連で新しい戦略を練っている。今後とも鶴岡市を訪れ、外からの目で地域活性化に貢献してほしい」と謝辞を述べた。

　同大学院の菅原大翔さんは「参考にしようと思った国の提言は、全国のさまざまな地域に対応できるよう抽象的な部分が多く、地域を歩いて住民の思いを反映した提言との落差を埋めることに苦労した。報告会で多くの称賛を頂き、やってきて良かったと感じた」と話していた。

東北大公共政策大学院の学生代表（左）が、フィールドワークなどを経てまとめた報告書を皆川市長に手渡した