市内１００社予定、経営支援に

　同志社大の中小企業マネジメント研究センター（センター長・関智宏商学部教授）は１６日、宇部市、宇部商工会議所（杉下秀幸会頭）、くすのき商工会（岡田正平会長）の３者と、中小企業支援に関する協定を結んだ。サテライト研究拠点を中央町２丁目のコワーキングスペース「エンビズ」内に置き、市内の中小企業の持続可能な経営に向けた調査・研究を行う。

　同センターは２０１８年に設置。「中小企業の持続可能な経営」をテーマに、経営に関する研究に取り組んでおり、宇部市出身の関センター長以下、約５０人の研究者が在籍している。

　サテライト拠点では、宇部地域における創業１００年以上の老舗企業、事業を成長させている企業など魅力ある中小企業を対象に調査を行い、起業志向や事業発展のメカニズムの解明を目指す。３年かけて１００社の調査を予定している。

　協定調印式は市役所であり、関センター長、篠﨑圭二市長、杉下会頭、岡田会長の４人がそれぞれサインし、協定書を交わした。関センター長は「地域に特化した研究をするには地元の宇部でと考えていた。バブル崩壊で銀天街がシャッター通りになった姿を見たような経験は二度としたくないし、宇部の企業の魅力を全国に知ってもらう機会にしたい」と意気込みを語った。

　調印式後には、エンビズの運営会社Ｇ＆Ｃコンサルティング（藤村雄志社長）が主催する開所記念シンポジウムがＡＮＡクラウンプラザホテル宇部で開かれ、関センター長が開設の目的などを語った。