県は農林水産物などの輸出拡大に向け、新しい商談手法となる「ウェブ産地招へいシステム」の運用を１３日から始めた。３６０度カメラを使ったシステムを活用し、オンラインでバイヤーと生産現場をつなぎ商談を進める手法で、全国初。コロナ禍で海外渡航、現地視察が制限され、移動をしない社会に変化する中、同システムの導入で、輸出成約の要となる「産地招へい」と同等の効果が期待される。

　同システムは今年度の県の新規事業で事業費は２０００万円。２０１７年度７５品目だった県産農林水産物の輸出商品は２１年度には２５３品目まで増え、輸出基盤が整いつつある中、デジタル技術を活用して新たな商流の開拓・拡大を目指している。

　同システムでは、生産現場を３６０度カメラで撮影した画像をパソコン画面上で自由に回転させることができ、バイヤーたちは説明を聞きながら自分が見たい場所を見ることができるのが最大の特徴。複数での視聴や仮想現実（ＶＲ）での体験もでき、遠隔地にいるバイヤーを生産現場にバーチャルでの招へいも可能となっている。

　システムを使った商談のデモンストレーションは同日、山陽小野田市厚狭の永山酒造（永山純一郎社長）で行われ、東京都在住のバイヤーと県が委託する輸出コンシェルジュが参加。同酒造杜氏（とうじ）の永山源太郎さん（３０）による商品紹介や蔵見学を画面越しで体験。画像も自由に動かし、リアルタイムで源太郎さんに質問していた。

　源太郎さんは「バイヤーさんに現場を見るきっかけをつくることが重要なので、コンテンツとしてこのシステムは武器になると思う」と手応えを語った。

　県ぶちうまやまぐち推進課の大永竜也主査は「３６０度カメラを使うことで生産現場を包み隠さず伝えられるのは大きなメリット。このシステムで生産者とバイヤーを円滑につなぎ、さらなる輸出拡大を目指したい」と話した。