大島紬に取り付けたタグの情報（正規品証書）をスマートフォンの専用アプリケーションで読み取る様子のイメージ＝２２日、鹿児島県奄美市名瀬の市産業支援センター

　鹿児島県奄美群島の伝統産業である本場奄美大島紬の模倣品対策にＩＴ（情報技術）を活用しようと、ＩＴ企業シーエルエムラボ（本社・東京都、橋口雅裕代表）が２２日、奄美市名瀬の市産業支援センターで説明会を開いた。大島紬の生産や流通、販売などに関わる官民関係者が参加し、橋口代表らが利用予定のシステムを紹介。スマートフォンなどで正規品か否かを確認でき、流通や在庫の管理を簡略化することも可能だという。本場奄美大島紬協同組合などは、近く実証実験を行う方向で検討している。

　シーエルエムラボは、各種システム開発やコンサルティング、企画・運営などを手掛けるＩＴ企業。２年前から奄美市笠利町の「市ＩＣＴプラザかさり」に活動拠点を置き、地域産業支援の一環で今回のシステム導入を推進している。

　利用予定のシステムは、ＩＴ企業ＰｗＣコンサルティング（本社・東京都、大竹伸明代表）の「デジタルトレーサビリティサービス」。正規品の証を組み込んだタグ（目印）を商品に取り付け、スマートフォンのアプリケーションや専用機器で情報を読み取る仕組み。

　このタグは目に見える「ＱＲコード」などと異なり、細かい粒子に情報を組み込んでいる。現行の本場奄美大島紬の正規品証書は印刷物であり、これまで証書偽造が疑われる事例も確認されているが、このタグは印刷による複製（偽造）のリスクがない。

　さらにタグを読み取った日時や場所を記録する機能があり、「どこに、どの商品が、どのくらいあるのか」という流通・在庫状況の確認も可能。説明会では実際に専用機器を使い、タグの情報を読み取るデモンストレーションもあった。

　説明会で橋口代表は「海外への販路拡大に正規品の証明は欠かせない。システム利用は大島紬のブランド力向上につながる」とＰＲ。参加した関係者からは「導入コストや業務負担が重くならないか」「すでに出回っている正規品も多く、タグ付き、タグなしが混在するのではないか」など懸念の声も上がった。

　本場奄美大島紬協同組合の福長敏文事務局長は「後継育成や賃金上昇といった難題を抱え、低迷する紬業界の転機となれば。まずは関係機関で協議、検討した上で実証実験を行い、課題を洗い出しつつ正式導入の可能性を探りたい」と前向きな姿勢を示した。