大樹町のロケットベンチャー、インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）に出資した実業家の藤田誠氏（インクルーシブ社長）が、人工衛星データを乳牛の乳房炎対策や酪農由来の温暖化対策に活用する構想を明らかにした。ＩＳＴが２０２３年度打ち上げ予定の人工衛星搭載ロケット「ＺＥＲＯ（ゼロ）」と連動した取り組み。

　昨年１２月２１日にオンライン配信された、稲川貴大ＩＳＴ社長との対談の中で示した。ＩＳＴは第三者割当増資により１７億７０００万円の資金を調達、藤田氏は引受先企業・個人の１人。

　藤田氏が人工衛星の活用を想定しているのは、牛の乳房炎予防、メタンガス（牛のげっぷ）の排出量測定、牧草地の土壌分析など。リモートセンシング（遠隔探査）で取得する各種データを、大樹や十勝の基幹産業である酪農分野の持続化につなげる。

　大樹町と連携し衛星データの利活用に関する経産省の公募事業に提案。ゼロが打ち上がるまでは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など既存機関のデータを活用して事業化を進める。

　藤田氏は「乳房炎など『地上の悩み事』と衛星データを組み合わせるのが当社の役割。これが宇宙ビジネスの魅力」などと述べた。

　インクルーシブ（東京）は宇宙ビジネスへの参入も表明。ＩＳＴに資本参加した他、北海道スペースポートの整備資金として大樹町の企業版ふるさと納税に１０００万円を寄付した。