岸田首相の現金一括給付容認を受け、情報収集に当たる諏訪市役所の市民課職員＝14日午後２時28分

　18歳以下に10万円相当を支給する国の臨時特別給付金支給事業をめぐり、岸田文雄首相が地方自治体の全額現金一括支給を容認したことを受けて、先行分５万円の年内支給開始を予定していた長野県の諏訪６市町村は14日、情報収集や庁内検討などの対応に追われた。長野日報社が残り５万円の給付方法を確認したところ、原村が来年２月中にも現金支給を始める方針を示した。他５市町は国の方針転換に戸惑いながら「国からの正式通知を見て対応を決めたい」としている。国は一両日中に指針を通知する方針だ。

　給付金の支給方法をめぐっては、政府は11月の経済対策で年内にも現金で５万円を支給し、残り５万円分はクーポンを基本に来春以降に配布するとしていた。しかしクーポンをめぐる経費や事務量が膨大なため、全額現金給付を求める意見が続出していた。

　他方、各市町村は先行分５万円の給付金を計上した補正予算案を12月議会に提出し、年内の支給開始に向けて準備を整えてきた。残り５万円は現金も選択肢に加わる見通しだが、具体的な制度設計は固まっていない。市町村担当者は14日、衆院予算委員会の議論や首相答弁を見守りながら、近隣自治体の情報収集や理事者への説明といった対応に追われていた。

　現金支給を決めた原村は「現金は手続きが簡単で子育て世帯に早く届けることができる」と語り、進学時期に間に合うように２月中にも支給を開始する考え。「今さらの感はぬぐえないが、クーポンにこだわらない柔軟な対応には感謝したい」と話す。

　他の５市町は現金かクーポンか決めていない。

　クーポンについては「地域経済の視点から見ると市内にお金が落ちるメリットがある」との意見がある半面、「子育て世帯のメリットを想像するのが難しい。銀行との調整、金券の印刷と配布など事務量が多く、時間や費用が掛かる。新型コロナワクチンの３回目接種や転入転出時期とも重なる」と警戒する。

　茅野市は給付金の目的が子育て支援か経済対策か不明確だとした上で、「子育て支援であるなら最初から全額現金給付でもよかった」と指摘する。諏訪市は「市民に確かな情報を届けたい」として、国の正式通知を待って対応を決める姿勢を強調した。

　諏訪６市町村の18歳以下人口は約２万８４５０人。