医療非常事態宣言の解除などについて会見で説明する阿部知事

　阿部守一長野県知事は９日の会見で、県内に８月20日から発出している医療非常事態宣言を解除目標の９月20日を待たずに、12日で解除すると発表した。13日からは全県に医療警報を発出する。県全体の感染警戒レベルも「５」（特別警報2）から、13日に「４」（特別警報1）に引き下げる。今月３日から県が実施している「命と暮らしを救う集中対策期間」が終了する12日に合わせた。

　医療非常事態宣言は、県全体の確保病床使用率が47.6％と発出の基準（50％以上）に迫ったことで、デルタ株の感染拡大に危機感を募らせた県が「先手を打つ」（阿部知事）として発出した。確保病床使用率は８月29日に55.7％にまで達したが、９月８日には28.2％にまで下がっている。

　８日まで直近１週間の新規感染者数も10圏域すべてで感染警戒レベル４相当以下となっている。阿部知事は県民の協力に感謝する一方で、「第５波が確実に収束するよう引き続き協力を。感染防止策の再徹底をお願いしたい」として、集中対策期間中の12日までは人と会う機会を普段の半分以下にしたり、県境をまたいだ移動を取りやめたりなどの対応を呼び掛けた。

　県は医療非常事態宣言の発出後、確保病床を４９０床から５２９床に増やし、さらに緊急的な受け入れ病床を79床確保。宿泊療養施設を１カ所増やして６カ所で運用している。重症化予防では、抗体カクテル療法の薬剤を備蓄する医療機関30病院を指定したほか、９月中にネーザルハイフロー（高流量の酸素療法）を34病院に１４０台整備する予定。

　酒類を提供する飲食店への営業時間短縮などの要請も松本、塩尻、安曇野の３市と長野圏域は予定通り12日で終了する。

　12日までの集中対策期間中は県有施設は原則休止とし、イベントの中止または延期を強く呼び掛けている。