庄内町は3日、場所にとらわれない「多様な働き方」を広く町民に周知しようと、インターネット上で在宅ワークなどを紹介するクラウドソーシング「クラウドワークス」（東京都渋谷区、吉田浩一郎社長）と「地域の人材育成連携に関する協定」を締結した。

調印した協定書を披露する富樫町長（左）と野村取締役

　同社は2011年11月、東京都内で設立した。市場の需要をいち早く捉え、設立からわずか3年後の14年12月には東京証券取引所マザーズに株式上場を果たした。

　協定の締結は、在宅ワークやテレワーク移住、若者ＵＩＪターンなどを推進するとともに、町民が自分らしい働き方を実現するために、知識や技術を積極的に身に付けてもらうことを狙いに、町が同社に対し依頼した。同社による同協定の締結は、京都府亀岡市に次ぎ地方自治体としては2番目。協定書によると、同社が有する技術や情報、資源などを活用し、同町における人材育成について連携するという。

　この日は町庁舎と同社をオンラインで結び、富樫透町長と野村真一取締役がそれぞれ協定書に押印した。富樫町長は「コロナ禍での働き方改革やテレワーカーの地方移住などに対応する新しい仕組みづくりへの大きな一歩を踏み出した。ポストコロナへの礎になるとともに町の活性化を期待する」とあいさつ、野村取締役は「地方自治体との連携で『働くことを通じた地方創生』を目指し、自分らしい働き方を後押ししたい」と述べた。

　町総務課の佐藤美枝課長によると、今後3年間でクラウドワーカー（在宅ワーカーやテレワーカーなど）が自走できる仕組みを確立するとし、初年度の今年はクラウドワークという働き方を町内に周知するとともに、同社が運営する「クラウドカレッジ」で開催されるセミナーの受講を希望する町民に受講料の半額（年間最大2万円）を補助するという。