基本合意書の調印後に会見する有塚組合長

　JA帯広かわにし(有塚利宣組合長)が、「十勝川西長いも」を使った冷凍とろろの量産体制が来夏にも整うことを受け、韓国への輸出を検討していることが分かった。韓国の代表的な料理「チヂミ」などの材料として需要が大きいとみている。これまで輸出は生のナガイモが中心だったが、加工品に広がれば農家への利益還元が進み、生産意欲はさらに高まりそうだ。

　JA帯広かわにしは来年8月末にも、帯広市別府町に冷凍とろろ工場を完成させる。製造はマルコーフーズ(埼玉県深谷市)に委託し、当初の生産能力は年1000トン。これまで埼玉県内にあるマルコーの工場にナガイモを運び、とろろに加工していたが、輸送管理の難しさから生産量を思うように増やせなかった。

　とろろ原料には、そのまま出荷できない規格外品のナガイモを使っており、農家にとって収量当たりの手取り金額が増える。販路が拡大すれば、新工場で生産能力の増強も検討する。

　29日、有塚組合長とマルコーの村岡正巳会長が、帯広市内の北海道ホテルで冷凍とろろの新事業に関する基本合意書に調印。米沢則寿帯広市長も出席した。

　製造受託するマルコーは今後、帯広市内に新会社を設立し、当初16人の従業員を置く予定。地域の雇用創出にもつながる。米沢市長は「食の付加価値を創出する取り組みで、(看板施策である)フードバレーとかちの成果の1つになると期待している」と話した。

　管内9JAで栽培する十勝川西長いもは、収量の15%を目安に輸出しており、現在は台湾や米西海岸、シンガポールが主な輸出先。冷凍とろろなどの加工品は輸出手続きも容易になるとみられ、輸出先の拡大に弾みがつく可能性がある。