鹿児島県龍郷町などは今年度、楽天と協働でＥバイクを活用した移住体験プログラムづくりに着手する（資料写真）

　たつごう移住ガイドセンター「住もうディ！」と鹿児島県龍郷町（奄美大島）、一般社団法人「E,more（イモーレ）秋名」は今年度、インターネット関連サービス大手の楽天グループ（本社・東京都世田谷区）と連携し、電動アシスト付きスポーツ自転車「Ｅバイク」を活用した移住体験プログラムを構築する。今月から４者が協働し、年内をめどにコロナ禍でも持続可能なプログラムづくりを目指す。

　町は自転車を利用した地域振興事業「たつごうサイクルプロジェクト」で２０２０年度、米国ＳＰＥＣＩＡＬＩＺＥＤ（スペシャライズド）社のＥバイク９台を導入。自転車を使った観光プログラムの創出や地域活性化を目指し、料金体系や貸し出し方式など、Ｅバイクの利用システムを構築している。

　楽天は１８年から、同社が保有する技術などを活用して、社会課題の解決に取り組む団体を支援するプログラム「楽天ソーシャルアクセラレーター（ＲＳＡ）」を実施している。人材育成や地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「ＥＴＩＣ・（エティック）」が、楽天と地域主導で地域活性化を目指す龍郷町を結び付け、今回の協働が実現した。

　１３日には龍郷町などＲＳＡで協働する６団体と楽天とのオンライン交流会があり、町から５人が参加。６団体の代表者が企画案について発表した。

　龍郷町側はイモーレ秋名代表理事の村上裕希さんが、移住体験プログラムについて説明。コロナ過による移動制限などでオンライン中心の移住体験にとどまる課題を挙げ、「Ｅバイクでじっくりと島の暮らしを体験する移住プログラムを構築したい」などと訴えた。

　その後、楽天社員と龍郷町関係者約１０人で、目指すプログラム像について意見交換があり、「山を越えていろんな地域を巡るツアーを」「奄美のおいしい料理を食べられたら良い」などの意見があった。

　今後は新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、楽天社員による現地でのＥバイク試乗体験やこれまでのノウハウをフィードバックするなどして、プログラムづくりを進めていく方針。