７月から運用が始まるドローン（市消防本部で）

　山口市消防本部は７月から、県内で初めて小型無人機「ドローン」１機の運用を始める。消防隊員の立ち入りが困難な災害現場を上空から撮影し、現場の情報収集や負傷者の捜索活動などに役立てる。２２日の市議会総務委員会で報告された。

　撮影した映像は通信指令室や災害対策本部にも送信され、現場と一体となった被災状況の把握が可能となる。火災発生時には、延焼方向の把握や、火災の原因調査にも活用する。

　ドローンは今年５月に約５０万円で導入し、今年度中に２機目を配備する。最高速度は約７０㌔で、最長約３０分間飛行できる。同本部でドローンを操縦できる消防職員は現在５人だが、今年度中に１２人に増やす。警防課の本廣陽一警防・救助担当副参事は「道路などが寸断された場所でも被災現場を映像で確認できることが最大の利点。現場の情報収集に有効に活用したい」と話した。