新型コロナウイルス感染拡大によって北海道全域が国の「緊急事態宣言」の対象になったことに伴い、厚真町観光協会の事業が影響を受けている。２３日に予定していた田んぼのオーナー事業「田植え体験会」は町の要請で中止し、胆振東部地震で被災した現場を町外の人に案内する「被災地ツアー」は予約のキャンセルや延期が相次ぎ、対応に追われている。

　田んぼのオーナー事業は、地元の田んぼ１区画（１アール）の年間オーナーの権利を２万７５００円で手にし、「種まき・田植え」から「収穫」までを実際に体験してもらう米どころ厚真町ならではのユニークな事業。同協会と地元の稲作農家が提携して２００７年度から毎年行っている。

　同協会によると、今年度は６７区画分の申し込みがあり、４月下旬には１７組約６０人が機械でパレットに土や種をまく作業を見学し、田んぼに立てるかかし作りに挑戦した。しかし、道内各地で感染者が急増している状況から「町外から人を呼ぶイベントは自粛してほしい」という町の要請を受け、１７日付で田植え体験の中止を発表。作業は農家に委託し、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を使って生育状況などを随時紹介して対応することにした。

　被災地ツアーは、道内外の企業、学校といった団体から視察で町を訪れた人たちを案内し、胆振東部地震の被災箇所を見てもらう取り組み。同協会によると、予約は５、６月分が全てキャンセル、延期となり、７月分も見送るという連絡がすでに１件入った。感染状況の悪化は続いており、同協会の原祐二事務局長は「先の見通しが立たず、宣言が解除された後を見越しても、事業の開催方法は変わってくるだろう」と頭を悩ませている。

　厚真町では、６月１９、２０両日に予定していた町内最大規模のイベント「第４９回あつま田舎まつり」（同運営実行委員会主催）の延期がすでに決まっている。