野外保育の魅力をアピールした富士見町の「オンライン移住相談」。町が昨年度に受けた移住相談は２０１件に達した＝昨年９月

　富士見町が２０２０年度に受け付けた移住相談の件数は２０１件で、前年の約６倍となったことが町総務課のまとめで分かった。コロナ禍で地方移住への関心が高まったほか、新しい暮らし方や働き方が広がり、首都圏などからの相談が急増。移住者数は把握できないものの、20年度の転入者は５２９人で、転出者の４７０人を上回った。一戸建て物件の供給不足が大きな課題となっており、町は引き続き空き家の掘り起こしに力を入れる。

　東京を中心とした首都圏からの相談が96件と約半数を占めた。車でも特急列車でも都心から２時間余とアクセスが良く、リモートワーク（遠隔勤務）が広まり、30～50歳代の子育て・働き世代からの相談が増加。「山」や「農」のある暮らしを求める人たちの関心もひき付けた。

　同課では、15年12月にオープンした公設民営の「富士見森のオフィス」の存在や、テレワーク関連の先進的な取り組みも、選ばれる要因になっていると分析。森のオフィスを日常的に利用する移住者に面接・審査を経て、家賃や光熱費などとして月額８万３０００円を最長１年間支給する町のテレワーク推進補助金の申請も好調だ。

　町によると、20年度は引き続き死亡数が出生数を上回って１１１人の自然減となった一方、転入者の増加で59人の社会増となり、１年間の人口減を52人にとどめた。

　町は今年度、移住定住促進事業と、地元出身者を呼び戻すＵターン施策の２本柱で人口対策を進める考え。ＪＲ富士見駅の駅舎内への移住定住相談室は５月下旬の開設を予定し、専門チームの担当職員２人を配置する。

　同課は「移住相談は増えているが、紹介できる空き家の数が追いついていない」と説明。相談室について「移住を検討する人ばかりでなく、町の人が気軽に立ち寄れる場所にしたい」とし、空き家の賃貸や売買、処分などの相談にも応じたいとする。空き家に関する相談は同課（電話０２６６・６２・９３３２）で受け付けている。