鶴岡市が3―4月の2カ月間、スマートフォンのキャッシュレス決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と連携して展開している消費喚起キャンペーンで、3月分のペイペイボーナス付与総額（消費還元額）が1億3487万円分に上り、還元に充てる市の当初予算総額1億5000万円に迫ったことが分かった。予算超過が見込まれるため市は、補正予算による増額を検討している。

　新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している中小店舗の事業者支援に向けた事業。4月30日までの期間中、対象店舗の支払いでキャッシュレス決済を使うと、購入額の最大20％が1カ月後に「ペイペイボーナス」として付与されるもの。ペイペイボーナスについては、エリアや使用期限などの制限なしで利用できる。付与されるボーナスの上限は1回当たりの買い物で2000円相当、1カ月当たりでは1万円相当となっている。

　利用が好調な要因について市は、当初の対象店舗約900から1100まで拡大したことや、高齢者を中心にキャッシュレス決済の新規ユーザーが増えたこと、さらには市外の人も利用できることなどを挙げる。

　市商工課は「利用方法を説明する講座の受講者の約9割が50代以上、また約3割が70代以上で、今回のキャンペーンをきっかけにキャッシュレス決済を使い始めた人が多いようだ。市外からの問い合わせも多く、近隣市町の住民が鶴岡市内の対象店舗を利用しているケースもありそう」と分析する。

　市は還元額分の増額補正の規模を詰める作業を行っており、「新規ユーザーの増加や3月の還元額を考慮して補正額を検討したい」としている。補正予算案は今後、市議会に提案され、財源は国の地方創生臨時交付金などを見込んでいる。

対象店舗に掲げられているのぼり旗。利用好調で鶴岡市は、還元額の増額補正を見込む