スーパーシティ構想の最終案を協議した地域創生総合戦略有識者会議の会合

　茅野市は９日夜、内閣府の国家戦略特区「スーパーシティ構想」への応募に向けた最終段階の案を地域創生総合戦略有識者会議で示した。「健康」を切り口に医療・介護の充実や実証運行中のオンデマンド交通による移動手段確保などに人工知能（ＡＩ）といった先端技術を活用。担い手不足などの課題を解消し、持続可能な地域づくりを目指す－とした。

　４日まで実施したパブリックコメント（意見公募）で寄せられた12件の意見などを踏まえて最終案を作った。「三つの”健康”で再構築する茅野サスティナブルローカルシティ構想」を将来像に掲げ、担い手不足解消へ次世代型地域包括ケアシステム構築などを進める「人間の健康」、災害防止や移動手段確保などを図る「社会インフラの健康」、「データ管理・運用の健康」を図るとした。

　要素事業に　１、医療・介護　２、防災・見守りへの通信技術活用　３、キャッシュレス・地域ポイントなど交流・支払い　４、オン　デマンド交通を活用した移動の自由確保　５、ウエルネステレワーク　６、これらのサービスを使えるアプリの提供－といった項目を設定。事業の組み合わせでサービス展開する。

　２０３０年を見据えた先端サービスとして９項目を列記した。「人間の健康」の一つ「まるごと健康管理センター」は患者の生活情報をＡＩで分析し、緊急時は自動で看護師に通知する－とした取り組み。規制緩和事項として対面診療によるオンライン服薬指導を挙げた。「社会インフラの健康」では防災・高齢者や子どもの見守りに省電力の通信技術を活用する事例を掲げた。

　今井敦市長は取材に「今ある取り組みを拡充するために先端技術を落とし込みたい」と述べた。市は委員から出された意見を考慮して提案内容を固め、16日の応募期限までに国に提出する。