実証実験を終え、本格運行される移動診療車

　伊那市は30日、移動診療車を使ってオンライン診療を行う「モバイルクリニック事業」について、２年間の実証実験を終え、４月から本格運行を始めると発表した。これまで民間の基金を活用しシステムの構築を進めてきたが、今後は市の公共サービスに移行。より多くの市民が利用できるよう協力医療機関を増やすとともに、オンラインでの服薬指導や薬の配送まで行える仕組みづくりを進め、さらなる地域課題の解決につなげていきたい考えだ。

　高齢化に伴う移動困難者の増加や医師不足などの地域課題を解決するため、モビリティー（移動手段）と医療を組み合わせたサービス「医療型ＭａａＳ」の実現を目指し、トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資する「モネ・テクノロジーズ」（東京）や医療機器大手のフィリップス・ジャパン（同）と連携。実証実験に取り組んできた。

　医療機器を搭載した専用車両に看護師を乗せて患者宅を訪問し、医師がオンラインで診療する仕組み。これまでに伊那中央病院を含む市内６医療機関が参加し、延べ約１００件（実利用者数32人）のオンライン診療を行った。オンライン服薬指導を可能とする薬機法の改正を受け、昨秋からは服薬指導も始めた。

　この日は市役所で記者会見が開かれ、協力医療機関の一つ、神山内科医院の神山育男副院長が報告。患者・家族からは「移動が楽になり、ありがたい」「普通の診察と変わらない」など前向きな受け止めが多いとし、医療機関としても「（訪問診療の）移動にかかる時間が大幅に節約できた」「普通の診察と比べて違和感が少ない」と評価。「メリットが多いため、今後も続けたい」と総括した。

　市によると、新たに１医療機関が参加を表明。今後も医師会と連携し、協力医療機関を増やしていきたい考えだ。服薬指導についても一部の薬局にとどまっていることから、引き続き薬剤師会との調整を進めるとともに、配送まで行える仕組みを検討。診療から服薬指導、薬の受け取りまで「一気通貫」のシステムを構築するとした。

　白鳥孝市長は「新型コロナもあり、患者、医師、家族の助けになっている」と手応えを強調。併せて「伊那市ＤＸしあわせのまち宣言」を発表し、デジタルによる変革を生活の利便性だけでなく、誰もが等しく幸福な生活を営むことができる「しあわせのまち」の実現に取り組んでいく決意を明らかにした。