協定締結に続く電力供給のデモンストレーションで日産の代表者から説明を受ける辰野町の武居町長（左から２人目）ら

　辰野町は17日、日産自動車（横浜市）および県内の販売会社２社と、電気自動車（ＥＶ）を活用する災害連携協定を結んだ。災害時に大規模停電が起きた際、町要請で同社からＥＶの無償貸与を受け、避難所などへ派遣して住民生活を支援する内容。「走る蓄電池」として注目されるＥＶの機能を最大限生かし、災害の備えと対応力向上を図る。同協定は県内４例目で、上伊那地方の市町村では初めて。

　町は昨年12月、地元企業の寄付金で同社製のＥＶを配備して環境保全や防災対策を強化。同社は２０１９年の台風15号で千葉県の被災地へ50台以上のＥＶを電力源で貸し出すなどした支援実績があり、双方が取り組みを評価し合う中で協定が実現した。

　協定は日産自動車のほか、販売会社の松本日産自動車（松本市）、長野日産自動車（長野市）との間で締結。町は災害時、まず所有するＥＶと持ち運び可能な給電器を使用。電力が不足した場合、販売会社が店舗から１台ずつＥＶと給電器を貸与する。

　避難所では、ＥＶの電力をスマートフォンの充電をはじめ、照明や冷暖房、調理器具への給電などに活用。車両１台が満充電62キロワットの状態で、３日間程度の生活電力に対応する。避難が長期化した際は、車両の入れ替えで安定的に電力を確保できるという。

　協定の調印式で、武居保男町長は「先進的にＥＶを普及している企業との協定を頼もしく感じる。これを機に、環境にやさしく災害に強いまちづくりにまい進したい」とあいさつ。同社関東リージョナルセールスオフィスの高田泰伸部長は「本来の移動手段を超えた機能でＥＶの果たす役割は大きい。今後も県内へ連携の輪を広げられれば」と期待を寄せた。