外国人の人権について意見を交わしたパネルディスカッション＝プラットで

　国内の在留外国人が過去最多となる中、外国人の人権を考える講演会とパネルディスカッションが21日、豊橋市の穂の国とよはし芸術劇場プラットであった。県内で外国人を支援するNPOの代表者や日系ペルー人らが、国籍や宗教の違いを豊かさにかえる街づくりについて意見を交わした。 　国内の在留外国人は約247万人で、うち県内には157カ国22万4000人が暮らす。その中でも、1万5000人以上が住む豊橋市は県内有数の外国人集住都市。 　講演会では、NPO法人多文化共生リソースセンター東海の土井佳彦代表理事が、人権問題解決の糸口として「あってはならない違いをなくす、なくてはならない違いを守る、違いを豊かさにかえる地域をつくる」必要性を訴えた。 　続くパネルディスカッションには、5人が登壇。在日コリアン3世の弁護士ペ・ミョンオクさんは、現在、国内で問題となっている特定の人種や民族への差別的な言葉を繰り返すヘイトスピーチ(憎悪表現)について「差別を誘発し、物理的暴力を誘発する点で単なる悪口ではない」と指摘。愛知県では全国で3番目に多いヘイトデモが行われている現状や、規制する条例について説明した。 　他にも、不法滞在している母親の元、日本で生まれた国籍のない子どもや、DV被害・労働問題などを抱えるフィリピン人女性の支援なども話題に上がった。 　その上で、外国人と日本人の間にある制度の壁について、登壇者からは「当事者がしっかりと問題提起をするのが大事で、その中で日本の人たちとしっかりつながっていくことが必要」と人権問題解決に向けた方向性が示された。 　講演会などは、県が人権週間(4～10日)に合わせて行う人権啓発イベント。この日は、民生委員や人権擁護委員ら約100人が聴講した。