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コロナ禍で売り上げ減少 中小店舗の事業者支援 鶴岡「ペイペイ」連携還元キャンペーン

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している中小店舗の事業者支援に向け、鶴岡市は3月1日(月)から4月30日(金)までの2カ月間、スマートフォンのキャッシュレス決済サービス「PayPay(ペイペイ)」と連携した還元キャンペーンを実施する。市内の対応店舗で同サービスを使って支払いをすると、最大20%が還元されるもので、キャッシュレス決済の普及も図る。同様の事業は酒田市で昨年10―12月の3カ月間、最大30%還元で行われ、約900店舗が参加した。県内では酒田に次ぐ事例となり、鶴岡市は1億5000万円の事業費を予算化している。

 「がんばろう鶴岡!PayPayの利用で最大20%戻ってくるキャンペーン」と銘打つ。対象店舗の支払いでキャッシュレス決済を使うと、購入額の最大20%が1カ月後に「ペイペイボーナス」として付与される仕組み。ペイペイボーナスについては、エリアや使用期限などの制限なしで利用できる。

 付与されるボーナスの上限は1回当たりの買い物で2000円相当、月当たりでは1万円相当。例えば1万円の買い物で2000円分が還元され、各月に1万円の買い物を5回した場合には合わせて1万円分がボーナス付与される。

 対象となる店舗は市内のペイペイ加盟店で、大手チェーン店やコンビニエンスストア、ドラッグストアなどは対象外。キャンペーンに合わせ新規加盟店を広く募集する。利用可能な店舗にはポスターを掲示するほか、市ホームページで2月下旬以降に一覧を公表する。ペイペイアプリでは3月1日からマップで表示する。

 キャッシュレス決済を使ったことのない人やスマホの操作に不慣れな市民向けにキャッシュレス講座を開催するほか、フリーダイヤルによる相談受け付けも行う。還元キャンペーンに関する問い合わせは、鶴岡市商工課=電0235(25)2111=へ。

 最大30%還元キャンペーンで先行実施した酒田市は、想定を上回る利用があったため、当初の事業費2億4000万円に6億2000万円を追加し計8億6000万円の事業費を措置した。対象店舗からは「新規顧客の拡大につながった」といった声があったほか、60歳以上の利用が3割程度と予想より多く、鶴岡など市外からの利用も1割程度あったという。

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