白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）にある国立アイヌ民族博物館（佐々木史郎館長）は、アイヌ民族の関連資料を所蔵する全国の博物館や美術館と連携し、共同研究などを行う事業に乗り出す。国立アイヌ民族博物館を中核にしたネットワークの構築で、国内のアイヌ文化の研究や教育普及の活動を推進する。連携事業は４月から本格化させる。

アイヌ民族資料を持つ国内施設との連携を目指す国立アイヌ民族博物館

　事業名は「アイヌ文化でつながる博物館等ネットワーク・プンカラ」。プンカラはアイヌ語で植物のつるを意味し、”つながり”をイメージして名付けた。事業では、アイヌ民族の生活や儀式の道具など多様な関連資料を所蔵する国内の博物館、美術館、研究機関、資料館などと連携体制を構築。国立アイヌ民族博物館が持つ科学分析装置を活用した資料の共同研究や情報共有、資料保存に関する支援や助言、定期的な職員研修、各施設が企画する展覧会への協力といった活動を展開する。

　各施設が所蔵する資料に関しては、十分に調査されていない物も多く、ネットワーク事業を通じて資料の掘り起こしや研究を推進する考えだ。

　事業の中核を担う国立アイヌ民族博物館は、開館前から連携事業の準備を進め、今月からネットワーク参画の施設を募集。国内の約３００施設に案内を出し、これまでに２０施設から申し込みがあったほか、問い合わせも相次いでいる。１次募集の期間は今月末とし、事務局のメール（ｎｅｔｗｏｒｋ＠ｎａｍ.ｇｏ.jp）で入会の申し込みや問い合わせを受け付けている。

　国立アイヌ民族博物館は、２月にもネットワーク運営に関する準備会をつくり、４月に参加施設と共に運営委員会を立ち上げる。また、専用のホームページを開設し、各施設の展覧会などイベント情報も発信する。

　ネットワーク事務局を担当する国立アイヌ民族博物館の宮地鼓研究員は「アイヌ文化の振興や啓発に寄与する活動を展開していきたい」と話している。

　国立アイヌ民族博物館は昨年１１月、北海道大学アイヌ・先住民研究センター（札幌市）と学術連携協定を締結。共同研究や研究者育成などに取り組むなど、ネットワーク構築の動きを強めている。