駒ケ根市の中田切川で発電所の建設が予定されている付近

　県企業局は３日、自然エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）を活用する水力発電の新規電源開発地点発掘プロジェクトで、駒ケ根市の中田切川に新しい水力発電所を建設する考えを明らかにした。最大出力は２０００キロワット超で、年間約３８００世帯分を賄うことを想定している。同日の県議会11月定例会一般質問で、宮下克彦氏（自民党、諏訪市）の質問に小林透県公営企業管理者が答えた。

　同プロジェクトは、再生可能エネルギーの供給拡大や大規模災害時の電力確保などを目的に２０１８年度に開始。市町村などから候補地を募り、調査している。小林公営企業管理者は中田切川での水力発電について「事業性が確認され、駒ケ根市をはじめ関係者の理解をおおむね得られた」と説明。取材に対し「地域で新たに電源を得ることは住民の安心安全につながる」と発電所建設の意義を述べた。

　中田切川の発電所はトンネル水路で水を導く方式を想定している。県管理ダムでは１９９９年完成の大鹿第２発電所以来、20年ぶりに採用するという。上伊那地域では伊那市の西天竜発電所に次ぐ規模の大きな発電所の工事になるため、企業局としては初めて設計・施工一体での契約ではなく、設計後に工事費を見積もって改めて契約する二段階の契約方式で発注する考え。今月上旬中に公告する予定。

　同プロジェクトで、上伊那地域では飯島町与田切川上流地点でも今年３月に施工業者と契約し、設計を進めている。最大出力１５５０キロワット、年間約１５００世帯分の発電を見込んで24年度に運転開始予定。南箕輪村の大泉地点と飯島町の七久保北村地点でも流量や採算性の調査を進めている。

　県内では下伊那郡松川町の小渋えんまん発電所が21年度運転開始予定のほか、北佐久郡御代田町、南佐久郡川上村、長野市でも事業着手している。