行政サービスなどに関してデジタル変革（ＤＸ）を推進している酒田市は11日、ＮＴＴデータ（東京都江東区）、ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）、東北公益文科大（酒田市）とＤＸ推進に関する連携協定を締結した。4者が連携し市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル「人財」の育成などを図っていく。

　市は現在、行政サービス、庁内事務、地域社会の3項目に関してＤＸを推進。先月には企画部企画情報課内に専門部署となる「デジタル変革戦略室」を新設。同市出身でＮＴＴデータ社長を務める本間洋氏（64）を、推進リーダーとなる「最高デジタル責任者（ＣＤＯ）」に登用した。

　人口減少や少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな変革期を迎える中、市は今回、総合計画で掲げている「賑（にぎ）わいも暮らしやすさも共に創（つく）る公益のまち酒田」実現に向け、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ東日本、公益大がそれぞれが持つ強みを生かした協力体制を構築することでＤＸを進めようと協定を結ぶことにした。

　市庁舎で行われた締結式では、丸山至市長と本間社長、ＮＴＴ東日本山形支店の渡会俊輔支店長、公益大の神田直弥学長が、それぞれが手にしたタブレット端末に映し出されたファイルに電子署名した。

　丸山市長は「劇的にＤＸに舵を切る絶妙のタイミングで、良いチャンスと捉えている。酒田のサステナビリティ（持続化）に大きな役割を持つ協定と確信している」、都内からリモートで臨んだ本間社長は「ぬくもりある、便利で使いやすいサービスを提供したい」、渡会支店長は「強みを生かし、地域課題の解決に取り組みたい」、神田学長は「人財育成に向け、2つの専門を学ぶ『ダブルメジャー制』、大量のデータを分析する力を養う『データサイエンス』を学内で取り入れる」とそれぞれあいさつした。

電子署名したタブレット端末を披露する（左から）丸山市長、本間社長、渡会支店長、神田学長