デジタル化の推進を通して県民の幸せを実現する「Ｙａｍａｇａｔａ幸せデジタル化」有識者会議の第1回会合が23日、県庁で行われた。公的な部門から県民、事業者までデジタル活用を広げる「Ｙａｍａｇａｔａ幸せデジタル化構想」（案）が示され、オンラインで参加した国内外の有識者がそれぞれの意見や提言を述べた。

　新型コロナ感染拡大を機に社会のあらゆる分野で急速にデジタル化が進展する中、外部有識者の知見やインターネットなどを活用した社会実装の経験などを基に、デジタル化を通して県民の幸せを実現するため助言や提案をしてもらう。

　会議を構成する委員は、東北大電気通信研究所の田中陽一郎教授（仙台市）などの学識者、ウェブメディアや動画を活用して漁業、観光釣り場の発信に取り組む中川めぐみさん（一般社団法人ウオー代表、東京都）など9人。庄内関係者では合同会社とびしま代表で酒田市の離島・飛島の魅力や伝統文化の発信に取り組む松本友哉さん（酒田市）、鶴岡市出身でＮＴＴ東日本山形支店長の渡曾俊輔さん（山形市）の2人が参加。

　初会合は「デジタル化の本質と社会実装について」をテーマに、各委員が意見を述べた。この中で合同会社とびしま代表の松本さんは飛島の風土と住民の姿を紹介するとともに「今年はコロナ禍で人の行き来が難しかったため、島の映像をウェブサイトで発信した。飛島とデジタルはとても相性が良い。実施した『オンライン里帰り』では65人が参加した。また、100％オンラインのアイデアソン（対話を通じて新たなアイデア創出やアクションプラン、ビジネスモデルの構築などを行うイベント）を開催し、参加した20人の85％が来島未経験者だった。それぞれが飛島での仕事をつくり、リモートで働くという実験で、多くの参加者が『実際に飛島を訪れたい』と話していた」と説明した。

　このほか、各委員は「名だたる研究施設が世界各都市へ機能を分散し、リモートワークで全ての業務をつなげるなど、時代はグローバルからハイパーコネクトに移りつつある」「外国人観光客の目を日本に向けるには、数よりも付加価値と質。コロナ禍の今は準備期間として観光戦略を見直すべき」などと述べた。

　県が示した「Ｙａｍａｇａｔａ幸せデジタル化構想」の素案は、「公的部門」「県民」「事業者部門（企業・農林水産・福祉）」の3本柱で構成する。公的部門は、職員のテレワークやオンライン会議の利活用推進といった「新・電子県庁」構想や市町村のデジタル化支援を盛り込んだ。

　県民については、デジタルによる医療福祉の体制構築やＩＣＴを活用した質の高い教育の推進など、子どもから高齢者までデジタルの利便性を享受できるような環境整備を進める。

　事業者部門は、クラウド監視カメラや衛星データ、ドローンなどによる農地・林地管理をはじめ、介護ロボット導入による介護士や家庭内での負担軽減、ＩｏＴやＡＩ活用による製造業の高度化などが挙げられた。

　構想案は有識者会議で寄せられた意見、提言を参考に、年度内にも正式に発表する方針。

デジタル化を通して県民の幸せを実現する有識者会議がスタートした