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長野日報社

駒ケ根市の資料提供、前年度3倍 地方移住関心高まる

積極的な移住相談が増えているという、駒ケ根市の移住・交流促進室の窓口

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、地方への移住の関心が高まっている。都市部の働き方や暮らしの見直しや、テレワークの導入などが背景にあるとみられる。駒ケ根市では相談の件数は前年とほぼ同数だが、問い合わせに対する資料提供は3倍近くに増えるなど、より積極的で具体的な相談が多くなっているという。

 感染拡大を受け、市移住・交流促進室は6月にオンラインでの移住相談を開始。東京や大阪などで行っていた移住セミナーもオンラインに切り替え、7月に実施した。

 今年度は8月末までに34組が相談。前年度の同時期と比べ4組少ないが、「熱意が違う」と担当者。「昨年までは候補地の一つという人が多かったが、移住先として駒ケ根市周辺を絞り込み、移住時期も定めた上で就職先や土地などを探す具体的な相談が増えている」とする。地元企業や求人情報、住宅情報などの資料のやりとりは約30件で、前年度の3倍になっている。オンラインを活用した結果、大都市以外の全国各地からの問い合わせも増えた。

 「2~3年後にできれば」としていた移住時期を「来年にも」と前倒すケースも。30~40代のファミリー世代の問い合わせも増えており、同室は「いつかは地方で暮らしたいという漠然とした希望が、コロナ禍で意識が変わったように感じる。多くの企業がテレワークを導入したことも、安全安心な子育て環境を求める世代を後押ししているのでは」とみている。

 同室は「地方にとってチャンスだが、地方への関心の高まりは全国的な傾向で、競争の激化も予想される。追い風を生かしてチャンスをつかみたい」としている。

 市は今年度2回目のオンライン移住セミナーを19日午後2時から開催。インターネットテレビ会議システム「Zoom(ズーム)」を使い、「移住暮らしの表と裏」をテーマに地域事情などを説明する。「後悔のないよう、特にネガティブと思われる点をポイントに、本音で話せる機会にしたい」としている。問い合わせは同室(電話0265・83・2111)へ。

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