県看護大学（駒ケ根市）で行われた、同大と地元地区の合同訓練

　「防災の日」（９月１日）を前に、上伊那地方の６市町村で大規模地震や風水害などを想定した総合防災訓練が行われた。メイン会場の設定を見合わせたり、住民の参加人数を制限したりと、新型コロナウイルス感染対策を講じて実施。避難所開設訓練では、感染対策を追加し市町村が改訂した避難所開設マニュアルを活用するなどして、新たな課題に備えた。

　駒ケ根市は南海トラフを震源域とし、震度６弱を観測する大地震が発生し、家屋の倒壊や道路・橋の破壊、土砂崩落、火災で多数の負傷者が出たと想定。災害対策本部訓練や初動対応訓練などは市職員限定とし、各地区で自主防災会を中心に安否確認や避難所開設訓練を行った。

　町４区の第４町内と第５町内は、指定避難所となっている県看護大学で、同大との合同訓練を実施。地区の役員や大学職員ら約55人が参加し、同大が新たに作成した避難所開設マニュアルを用いて避難所の開設や避難者の分類・誘導などの手順を確認した。

　体育館を利用した通常の避難所に加え、発熱やせきなどの症状のある人や、妊婦や高齢者、基礎疾患があるなどの要配慮者用の部屋を用意した。住民は有症状者や要配慮者などの役割を担って参加。受け付けでは検温や症状の聞き取りを行い、マニュアルの流れ図に従って避難者を案内した。避難所でも距離の確保や仕切り板を用いて感染防止を図った。

　重さ約８キロの実習用の子どもの人形と大きな荷物を抱えて「乳幼児の母親」を体験した女性（55）は、「とにかく重くて大変。時間のかかる受け付けで、要配慮者が優先される仕組みがほしいと感じた。赤ちゃんの感染も怖い。別室が用意されるのは安心感につながる」と感想を述べた。

　同大の北山秋雄学長は「災害発生時は病院が急性期に対応するのに対し、大学は慢性的なケアを担当することになると思う。専門的な知識や技能を持っている大学の強みを生かし、訓練を通じたマニュアルの改善を重ねて感染症対策を含めた防災、減災のまちづくりを地域と一緒に進めていきたい」と話していた。