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宇部日報社

「書面、押印、対面」見直しに向け共同宣言

オンラインで共同宣言した3者の代表

 宇部市、宇部商工会議所、くすのき商工会は12日、「書面、押印、対面」を原則とした行政手続きやビジネスの慣習の見直しに向けた共同宣言を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの最先端技術を活用したデジタル化を加速させ、社会全体での非接触や非対面への転換を図る。    共同宣言は市役所、同会議所、同商工会をインターネットでつないで実施。久保田后子市長は「ポストコロナ社会でできることの一つが、書面、押印、対面を求めてきた行政の在り方の転換。新庁舎建設やスマートシティ推進で着々と準備はしていたが、もっと急がなければいけない事態になった。行政の方針を明確にして、民間の皆さまと一緒に取り組んでいきたい」とあいさつした。    杉下秀幸会頭は「コロナ感染拡大で日本のIT化の遅れが露呈した。テレワーク、リモート会議の導入で働き方が変わり、新しい生活様式の急速な転換が求められている」、下井洋美会長は「商工会としてどこまでデジタル化に取り組んでいけるかは課題だが、共同宣言は時代に沿ったものであり、民間に広げていければ」と述べた。    共同宣言では、3者は緊密な連携の下、感染症にも経済危機にも強く、人々の支え合いで心豊かな新たな日常となるよう官民一体のまちづくりを推進することを明記。行政手続きは書面主義、押印原則、対面主義の廃止に向けて抜本的な見直しを行い、オンライン化の推進により「市役所に行かない、待たない、書かない」という行政サービスを実現させる。    民間同士の取引も契約書や見積書、請求書、領収書などの不要な押印を廃止して、電子認証を周知するなど従来の商慣習を見直すとしている。

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