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紀伊民報社

和歌山県がテレワーク研修会

受講生が情報共有する集いの場(写真は2019年、TETAU提供)

 新型コロナウイルスの影響で、在宅などで仕事するテレワークが注目されている。都市部で普及しているが、地方にも利点の多い働き方だという。和歌山県は9月、テレワークの基礎的な技術を身に付ける研修会を田辺市で開く。

 県は育児や介護との両立など、柔軟な働き方ができるとして、テレワークの普及を進めている。2018年、19年の研修を通じ、56人のテレワーカーを育成。このうち11・6%がテレワークで収入を得られるようになり、平均月収が20万~30万円になった受講生もいる。
 研修は、紀南に拠点を置く制作者集団「TETAU(てたう)」(上富田町)が担当する。「テレワークを進める最大の理由は、人口減少による労働力低下への対応。生産性を高めるための武器になる」と強調する。
 育児、介護、障害などで働くことを諦めていた人が働けるようになれば、収入の確保はもちろん、社会とつながりができる。その人が最も力を発揮できる仕事の仕方を見つけることで、思わぬ成果を上げる可能性もある。
 地域の起業家などの複業にも生かせる。例えば、熊野古道沿いのゲストハウスは、地域の観光産業を支える大切な事業だが、収入は天候や社会情勢に左右される。テレワークで別の収入源を得ることで、事業を継続させることもできる。
 TETAUは「ICT(情報通信技術)の活用だけでなく、コミュニケーション能力、多様性を受け入れる精神なども重要になる。地域の一人一人の理解を深めていきたい」と話している。

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