沖縄県が現時点で来県自粛を求めない方針を決め、観光関連業者から安堵の声が広がっている＝28日午後、ユーグレナモール

　県内で新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、沖縄県の玉城デニー知事が感染拡大地域からの来県自粛要請を見送り、疲弊した経済界に配慮した格好となった。来県自粛回避を受け石垣市内の観光関連事業者から「怖かった」「ホッとした」と安堵（あんど）の声が広がる一方、いずれ市内で〝４連休由来〟の感染者が確認されるとみて警戒を続ける。

　28日に県知事が判断を下すことを聞いていた製造業の男性は「怖かった。ここで来県自粛要請されると深刻だ」と知事判断に一定の評価。

　７月以降、同男性の店舗の売り上げは回復傾向に。ただ、前年夏の売り上げに比べ３割程度で、従来のハイシーズンには及ばない。

　今後、県が来県自粛要請を発出する可能性を踏まえ「とりあえず先延ばしになってホッとしている。夏場に来県自粛を出してしまうと倒産する業者が出てくる」と懸念した。

　国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが始動した４連休、予約率が１２０％となったレンタカー業の男性は「連休後、予約は20％台に戻った。来県自粛されていたら大変だった」と懐事情を話す。

　今後、気になるのは八重山地方での感染拡大。同男性は４連休由来の感染者が出ると考えており「あと１週間で感染者が出るのではないか。その時に県はどう判断するのか。来県自粛になったら、ことしの経営は無理」と自治体に経済優先の判断を求めた。