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長野日報社

学習就労支援を開始 駒ケ根市がIBMのプログラム活用

日本IBMの社会貢献プログラムによる学習就労支援を始めた、駒ケ根市の駒ケ根テレワークオフィス「Koto」

 駒ケ根市は7日、日本アイ・ビー・エム(IBM)が提供する社会貢献プログラム「SkillsBuild(スキルズビルド)」を活用した学習就労支援を始めた。市内に開設している駒ケ根テレワークオフィス「Koto(コト)」の登録者を対象に技能や職業能力の向上を支援し、収入増や希望する仕事への就業に結び付ける狙い。リモート就労の環境を整え、多様な人材が働ける地域づくりを進める。

 同プログラムは移民や難民、退役軍人、若者ら厳しい雇用環境や社会的課題に直面する人の支援策として、昨年から欧州を中心に提供。7日に国内にも提供を始めた。社会的課題の解決を図る経済団体のソーシャルビジネス・ネットワークを通じ、各種課題に取り組む団体にプログラムを提供する。市によると、今回提供を受けるのは企業やNPO法人など全国7団体で、自治体は同市のみ。

 市は2017年3月にJR駒ケ根駅前に「Koto」を開設。都内のIT企業など3社と連携し、企業のサテライトオフィスと、仕事を請け負う市民のテレワークオフィスとして活用している。

 現在は子育て中の女性を中心に251人が登録。実稼働者は60~70人で、月収は平均3~4万円。登録者数は全国的にも高水準だが、能力向上の機会が乏しく、思い描く収入や仕事を得にくいことが課題となっていた。

 用意された約6千種のプログラムから個々の希望や特性に合った学習を受けられ、必要に応じ同社の社員や市職員らから助言などを得られる。インターネット上で重視される認定資格「デジタル・バッジ」の取得も可能だという。

 Kotoで働く市内の女性(45)は「テレワークは働きやすく気に入っているが、仕事量が不安定なこともある。能力が高い人には仕事も多い。チャレンジのチャンスも広がるので、スキル向上の機会が得られるのはうれしい」と話していた。

 伊藤祐三市長は「コロナ禍で働き方や暮らし方が見直されている。テレワークをはじめ多様な働き方ができるまちをつくり、都市部からの移住促進にもつなげたい」としている。

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