全会一致で諏訪湖祭湖上花火大会の中止を決めた実行委員会

　諏訪市の諏訪湖で８月１５日に開く第７２回諏訪湖祭湖上花火大会と、９月５日に予定していた第３８回全国新作花火競技大会が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止になった。大会を主催するそれぞれの実行委員会が１１日、市役所で会合を開き、参加者の安全確保やブランド価値の維持が難しいなどとして、「断腸の思い」（金子ゆかり諏訪市長）で判断した。実行委事務局によると、台風による延期や降雨による途中中止以外で大会の中止が事前に決まるのは、湖上花火、新作花火ともに史上初めて。

　花火大会の開催判断は、有料桟敷席の販売や花火打ち上げ台の工事発注、企業への協賛依頼を進める上で、５月１１日が「タイムリミット」だった。実行委は４月の会合で、感染状況や関係者の意見、他地区の花火大会の動向を踏まえて決めるとしていた。

　１１日の会合には約６０人が出席。実行委会長の金子市長は関係団体の意見を聞いた後、（１）全国から大勢の人が集まる中で集団感染の懸念がある　（２）チケットの売り上げや協賛金の見通しがつかない中、大会規模が中途半端になれば諏訪湖の花火のブランド価値を維持できない―と語り、「主催者責任を果たせるか考えた結果、断腸の思いで中止を決定したい」と表明した。起立採決を行い、全会一致で中止が決まった。

　新作花火競技大会も同様の理由で中止を決めたが、花火の打ち上げ台や観覧席のバリケード、仮設トイレなど湖上花火大会の施設を借用していることから、「開催は困難」（実行委事務局）とした。

　一方、７月下旬から１カ月余り花火を毎日打ち上げる諏訪湖サマーナイト花火の実行委から「花火は諏訪湖のブランド。いつ収束するか分からないが、全国の観光地が一斉に動き出すときに一歩前に出るためにも花火を打ち上げたい」との意向が示された。規模縮小を含めた開催可否を６月下旬までに決めるという。

　２００８年の長野経済研究所の試算だと湖上花火大会の経済波及効果は約５８億７０００万円。実行委事務局は中止に伴う経済的な打撃は同様かそれ以上と見込む。この日の会合では事業者や花火師への支援策を求める意見が出た。来年以降の開催方法ついても「工夫が必要」（実行委事務局）とし、感染状況や医療体制、治療法の確立を見極めながら、花火大会の在り方を研究していくことを確認した。