きむら食堂の点字メニュー

　山口県宇部市が「障害のある人へのコミュニケーション支援条例」を施行して10カ月近くが経過した。市の責務としてコミュニケーション手段の普及と利用促進の施策推進を掲げ、店舗や職場などでの取り組みについての費用を助成する仕組みもつくった。これまで六つの飲食店や事業所などで、点字メニューの作製や筆談用ボードの導入といった支援に結び付いた。

　新天町1丁目のきむら食堂(木村章店主)では昨年10月、店内に置くメニュー表のうち3枚を点字メニューにした。ラミネート加工したA5判サイズの表には、料理名や値段などの情報が手触りで分かるようになっており、木村店主(67)は「目の不自由な人にとっても利用しやすい食堂になったことがうれしい」と語る。開店は昨年8月。白杖を持った人が来店することもあり、メニューを選ぶ際に何か支援方法がないかと検討していたときに、助成金制度のことを知った。導入後、目が不自由な人の来店はあるが、点字を習得した人の利用はまだ無い。しかし「普段手にすることのない点字メニューを見て、感触を確かめる人もおり、一般市民に障害がある人の生活を知ってもらうきっかけづくりになっていると感じる」と効果を挙げる。

　助成金の対象者は、市内に事業所がある会社や店舗、または地域団体や市民活動団体など。対象経費は、コミュニケーションを円滑に行うための点字メニュー、説明書の音訳版などの製作、筆談ボード、点字テプラなどの購入、手話通訳や要約筆記者の派遣などに掛かる全額で、一つの申請者につき年間2万円まで活用できる。同食堂の他にも、医療機関が耳の不自由な人が聞き取りやすい音を作り出す会話支援機器を導入したり、自治会が意思疎通するのための筆談用ボードと専用ペンを購入したりした。