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定額給付金、有志の会が500万円寄付【中標津】

 

500万円を寄付し受け皿の開設も要望した発起人ら(前列右が三宅氏)

 新型コロナウイルス感染症対策で全国民に給付される一律10万円の定額給付金の有効活用を求め、町内の経営者15人と7法人が「中標津町の新型コロナ対策を応援する町民有志の会」を立ち上げた。1日、町に合計500万円を寄付し、町民からの寄付の受け皿を開設することなどを併せて要望した。

 発起人は建設、土木、電気設備業の経営者を中心に15人で個人名義で10万円を、法人名義で50万円を町に拠出。発起人代表の山洋建設の三宅正浩社長らが町役場を訪れ、西村穣町長に目録と要望書を手渡した。

 三宅代表は、国からの10万円を町のコロナ対策として有効活用できないかと考え、同じ考えの事業者が多いことから会の発足に至ったと経緯を説明し「経済支援だけでなく医療や学校現場への施策としても使ってほしい。同じ考えの町民からの寄付の受け皿も開設してほしい」などと呼び掛けた。

 西村町長は「町を代表する企業の皆さんの町を思う気持ちを大変心強く思う」と述べ、手数料の掛からない振込用紙を金融機関などに置き広く協力を呼び掛けることを約束した。寄付額の上下限は設けない方針。  町は新型コロナウイルス関連の寄付や給付金の問い合わせを、4月28日に役場内に設置したワンストップ窓口「新型コロナウイルス対策室」で受け付ける。問い合わせは平日午前8時30分~午後5時15分に0153(73)3111内線285へ。

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