「今回の延期要請は経済活動を数カ月間止めるよう言われてるのと同じ。非常に残念」。２８日のオンライン会見で、大樹町内のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）」の稲川貴大社長は事業の根幹となるロケット打ち上げがかなわない無念さをにじませた。コロナ禍は、歩調を合わせてロケット開発に取り組んできたＩＳＴと同町にも影響を及ぼす事態となった。

観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」５号機の打ち上げを延期することを正式に発表した稲川社長（左）と大樹町の酒森正人町長（ＹｏｕＴｕｂｅより）

　ＩＳＴが観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」５号機の打ち上げ時期を発表した２０日以降、大樹町には「こんなときだからこそ、明るい話題になる」といった声の一方で、「観覧場所を設けなくても町外から打ち上げを見に来るはず」など新型コロナウイルスの感染リスクが高まることを不安視する声も数多く寄せられた。

　競争の激しい宇宙分野で一刻も早くロケット成功の実績を積み重ねたいＩＳＴと、町民の安心を最優先に考えた大樹町。最終的にはＩＳＴが町の意向を尊重し、延期を決断した。

つながりを重視
　ＩＳＴのロケットは、インターネットを通じたクラウドファンディング（ＣＦ）で資金を集め、町民らによる後援会が打ち上げ当日にも協力するなど、多くの人が支える「みんなのロケット」がコンセプト。それだけに、地域住民の不安をないがしろにすることはできなかった。

　加えて、ロケットの打ち上げはゴールデンウイークや年末年始などの休漁期が主となる。連休で人が集まりやすく、これまでの打ち上げが実証実験ながら“イベント”として親しまれてきた側面が今回は裏目に出た。

　町からの延期要請を受け、ＩＳＴ創業者の堀江貴文さんは自身のツイッター上で「大樹町民やめます」と発言し、不快感をあらわにした。今月刊行した著書で大樹のロケット射場としての優位性を発信した立場から一転、町との間に溝が生まれたとも言える。

溝を乗り越えて
　ただ、稲川社長は「地理的にも地元の応援の面でも大樹は最適な場所。ＩＳＴは大樹町と二人三脚でロケット開発を進めることを望む」とこれまで同様の姿勢を強調。町も宇宙港（スペースポート）構想はＩＳＴを軸として考えており、「今後もあらゆる面で協力したい」（酒森正人町長）と明言した。

　新型コロナが大樹の航空宇宙事業にも暗い影を落とす中、稲川社長は「全国から応援メッセージが届いている。ロケット事業を行うことで多くの人に希望を届けたい」と前を向いている。