要望書を手渡す藤田会頭（左、市役所で）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、山陽小野田市内でも経済界が疲弊する中、小野田商工会議所（藤田敏彦会頭）は２１日、市に中小企業支援に関する緊急要望書を提出した。総合窓口の開設、市の融資制度の拡充、柔軟な納期や工期の設定などの５項目で、市は「できるものから実現したい」と返答した。 　 　同商議所では、感染拡大に伴う会員事業所の影響について、３月中に２度のアンケート調査を実施。小売業や飲食業を中心に売り上げの減少は深刻で、融資の相談や申し込みも日に日に増えている中、早急かつ強力な対策が必要と判断した。 　 　総合窓口は感染症の情報から経済支援までワンストップで相談できるものを要望。融資制度の拡充では措置期間の延長と融資額の別枠の設定に加え、既存制度の周知も求めた。官公需に関しては早期の発注や地元企業への優先発注も促した。 　 　クラウドファンディングの仕組みを活用し、売り上げの前倒しとなるよう、飲食店などのチケットを市民が購入する事業も提案。市には終息後にチケットを使用する際の付加価値分の負担を求めた。マスクや消毒液の安定的な供給に向けた働き掛けも訴えた。 　 　藤田会頭が堀川順生専務理事とともに市役所を訪れて、古川博三副市長に要望書を手渡し、「支援にはスピード感が大事。状況が変われば対策も変わる。互いに連携しながら問題の解決に取り組んでいきたい」と支援を求めた。 　 　古川副市長は「市民の生命と生活、地域経済を維持するため、車の両輪となれるよう互いに知恵を出し合いたい。地域経済の疲弊を防ぐことを大前提に、動けるものから取り組みたい」と前向きな考えを示した。 　　 　山陽商工会議所（田中剛男会頭）も同日、支援を要望。市の融資制度の拡充、影響が大きい事業所の売り上げ確保に向けた支援、市独自の補助金などによる支援、事業所への情報提供の４点で、長田毅彦専務理事が市役所を訪れ、古川副市長に手渡した。