新型コロナで豊橋市国際交流協会に相談相次ぐ

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、豊橋市国際交流協会（同市駅前大通２）の外国人総合相談に、市内在住外国人からの問い合わせが相次いでいる。８０００人超のブラジル人が住むが、県内では最多、国内の市町村では浜松市に次いで２番目に多い。相談は、雇い止めで困っていたり、生活資金を確保する方法を尋ねたりする内容だという。相談員で、日系ブラジル２世の鈴木ギダさん（58）は「外国人は、情報を得るのにも苦労している」と話す。 　市内の外国人登録者数は３月31日現在で１万９２０９人。総人口（37万６１４１人）の５％を占める。国籍別内訳はブラジル人が８６４９人（45％）。フィリピン人が４０４１人（21％）、中国人１４３５人などとなっている。 　相談窓口は昨年８月30日に市が設置した。協会が委託を受けて運営している。 　協会によると、日本国内でウイルス感染者が出始めた１月末頃から相談は増えてきた。今年２月には19件、３月は68件、そして今月は15日までに62件に上った。 　今月の相談はほとんどがブラジル人からだ。半数以上の35件は、生活苦や給付金。自動車部品製造会社などへの派遣で解雇された例、会社が給料を払ってくれるのか、といった内容だった。家賃が払えないという相談もあったという。 　また、安倍晋三首相が16日夜の記者会見で、従来の方針を改めて10万円を給付すると説明すると、休みだった鈴木さんのスマートフォンに11件のメッセージが届いたという。「いつから申請できるのか、いつもらえるのかという内容だった。市役所の担当相談員に確認しても、まだ正式決定していないので答えられなかった」と振り返る。 　相談員を20年務めているが、２００９年のリーマンショック時の記憶がある。相談の総件数は現時点をはるかに上回っていた。しかし、「コロナショック」は別の深刻さがあると言う。 　「当時はブラジルへの帰国支援もあった。今回は母国にも感染者がおり、帰るのは難しい。ここでも外出自粛要請があるし、感染すれば命に関わるからだ」 　政府などのコロナ対策は日々、変遷している。「日本語が分からない人たちに向けて、どのように正しい情報を伝えるのか、いつも考えています」と鈴木さん。 　協会そのものにも影響が出てきた。19日まで窓口を開くが、20日から５月10日まで臨時休館するという。