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在住外国人の生活不安

新型コロナで豊橋市国際交流協会に相談相次ぐ

 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、豊橋市国際交流協会(同市駅前大通2)の外国人総合相談に、市内在住外国人からの問い合わせが相次いでいる。8000人超のブラジル人が住むが、県内では最多、国内の市町村では浜松市に次いで2番目に多い。相談は、雇い止めで困っていたり、生活資金を確保する方法を尋ねたりする内容だという。相談員で、日系ブラジル2世の鈴木ギダさん(58)は「外国人は、情報を得るのにも苦労している」と話す。  市内の外国人登録者数は3月31日現在で1万9209人。総人口(37万6141人)の5%を占める。国籍別内訳はブラジル人が8649人(45%)。フィリピン人が4041人(21%)、中国人1435人などとなっている。  相談窓口は昨年8月30日に市が設置した。協会が委託を受けて運営している。  協会によると、日本国内でウイルス感染者が出始めた1月末頃から相談は増えてきた。今年2月には19件、3月は68件、そして今月は15日までに62件に上った。  今月の相談はほとんどがブラジル人からだ。半数以上の35件は、生活苦や給付金。自動車部品製造会社などへの派遣で解雇された例、会社が給料を払ってくれるのか、といった内容だった。家賃が払えないという相談もあったという。  また、安倍晋三首相が16日夜の記者会見で、従来の方針を改めて10万円を給付すると説明すると、休みだった鈴木さんのスマートフォンに11件のメッセージが届いたという。「いつから申請できるのか、いつもらえるのかという内容だった。市役所の担当相談員に確認しても、まだ正式決定していないので答えられなかった」と振り返る。  相談員を20年務めているが、2009年のリーマンショック時の記憶がある。相談の総件数は現時点をはるかに上回っていた。しかし、「コロナショック」は別の深刻さがあると言う。  「当時はブラジルへの帰国支援もあった。今回は母国にも感染者がおり、帰るのは難しい。ここでも外出自粛要請があるし、感染すれば命に関わるからだ」  政府などのコロナ対策は日々、変遷している。「日本語が分からない人たちに向けて、どのように正しい情報を伝えるのか、いつも考えています」と鈴木さん。  協会そのものにも影響が出てきた。19日まで窓口を開くが、20日から5月10日まで臨時休館するという。

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