協定締結を行った中山市長（中央右）と髙野学長（同左）、右は石垣市商工会の黒嶋克史会長、左は㈱日建総本社の森信夫社長＝24日、東京農大アカデミーセンター（石垣市提供）

　石垣市は24日、市の地域資源を活用した６次産業化と人材育成などを内容とする包括連携協定を東京農業大学と締結した。専門的な知見や助言による農林水産物・加工食品の保蔵、産業振興の活性化に期待している。同大アカデミーセンターで中山義隆市長と髙野克己学長が協定書に調印した。 　東農大は、石垣島で微細藻類やハーブの生産基地を整備している㈱日建総本社と共同研究を行っているほか、卒業生を同社に送り込んでいる。推薦入学指定校の八重山農林高校から学校長推薦学生を受け入れている。

　締結した協定はほかに環境保全・地域づくり、教育・文化振興、就職支援、農林水産振興に関する事項などを盛り込んでいる。

　中山市長は「東農大卒業生は市役所や畜産業、酒造業などで活躍している。今回の連携をもとに本市の第１次産業のさらなる発展と“健康”をキーワードにした島の発展に共に取り組んでいきたい」と意気込んだ。

　髙野学長は「今回の協定では、事業者が関わっていることで、そこで暮らしている人々の声が聞ける。このネットワークを活用し、よりよい生活に貢献したい。さらに東京農業大学を身近に感じてもらいたい」と話した。