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清掃工場の延命化決定【釧路】

06年の稼働以来初の大規模改修が行われる清掃工場の内部

 釧路管内5市町村の可燃ごみを処理する釧路広域連合(連合長、蝦名大也釧路市長)の2月定例議会が17日、釧路市議会議場であり、2020年度一般会計予算案を賛成多数で可決した。新年度から4年間(実際の工期は3年半)にわたって実施する清掃工場の延命化工事の事業費が総額42億円余りに決まったほか、来年度が最終年となる長期包括委託の21年度以降の契約についても検討していくこととした。

 清掃工場は2006年4月1日から釧路市、釧路町、鶴居村、白糠町の可燃ごみ焼却を始め、09年4月から弟子屈町が加入。今年1月には厚岸町の加入が正式に決まり、21年4月からは6市町村のごみ処理を行う。

 同工場では粉砕されたごみを焼却炉で熱分解(ガス化)し、1300度の高温で灰を溶解させるなどして処理するため、機械や設備が高温にさらされることもあり、稼働から14年を迎えた施設の劣化対策にと、施設の大規模改修(基幹的設備改良事業)による延命化を決断。国の交付金を活用し、23年度まで工事を行うこととした。

 この日決まった事業費は総額42億1601万円で、内訳は20年度が12億5779万円、21年度は21億8254万円、22年度7億4805万円、23年度が2761万円。これらのうち、国の交付金を除く額をごみの排出量に応じて加盟市町村が負担する。

 初年度は改修工事と合わせ、う回路設置などの関連工事もあるため、これを合わせた各自治体の工事費負担は釧路市が10億6577万円、釧路町1億1521万円、弟子屈町4524万円、鶴居村1322万円、白糠町3359万円。釧路市が80%を占める。

 この日の議会では、梅津則行氏(釧路市)と中田磨氏(釧路町)が一般質問を行い、梅津氏は現在の焼却炉より別のタイプが二酸化炭素の削減効果があると指摘。連合長の蝦名市長は、「灰を溶融処理することで最終処分場の延命にもつながる」など、処理の全工程を見た中で現在の炉を延命化する判断をしたとして理解を求めた。

 また事務局は、現在使用する炉(流動床式ガス化溶融炉)の建設、稼働実績のある4社に対し、延命化工事の参考価格として見積もりの提出を求めたところ、1社から提出があったとし、工事契約について「状況を踏まえて今後の手続きを進めたい」と述べた。市は今後検討を重ね、4月に予定される臨時会に工事契約に関する議案を提出、承認を得た上で「速やかに」工事を進めたい意向。なお延命化により、現在の施設を38年度まで使用し続けることを目指している。

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