調印した合意書を披露する栗谷会長(中央)ら9法人の代表

　今年4月の地域医療連携推進法人設立を目指す「日本海ヘルスケアネット設立協議会」(会長・栗谷義樹山形県・酒田市病院機構理事長)の第6回会合が9日夜、酒田市の日本海総合病院で開かれ、参加する酒田地区の医療・福祉の9法人代表が、設立の理念や運営方針などを定めた合意書に調印した。同法人が設立されるのは全国で5番目となる見通しで、医師会、歯科医師会、薬剤師会の「3師会」がそろうのも、精神科の専門病院が入るのも全国初で、国が進める「地域包括ケアシステム」構築のモデル的な取り組みを目指す。

　地域医療連携推進法人は、地域の医療法人などが独立した運営を維持しながら連携を強め、機能分担や業務の連携で効率的で質の高い医療の提供を目指す。人口減少や医療人材確保の困難さが深刻化する状況を踏まえ、2015年9月の医療法改正に基づき、昨年4月に制度がスタートした。

　庄内では、日本海総合病院を運営する県・酒田市病院機構と、本間病院を運営する医療法人「健友会」、上田診療所を運営する同「宏友会」、介護事業の社会福祉法人「光風会」、酒田地区医師会十全堂の5法人が16年4月から準備を始め、同9月には推進母体として日本海ヘルスケアネット設立協議会を設立。昨年10月にはさらに、酒田地区歯科医師会、同薬剤師会、精神科の山容病院を運営する医療法人「山容会」、介護事業の社会福祉法人「かたばみ会」の4法人が加わった。

　合意書では、来月に9法人で一般社団法人日本海ヘルスケアネットを設立。その後、同法人が県知事の認定を受ける形で4月、地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットに移行する。

　設立の理念では「県が進める地域医療構想の実現を図り、地域包括ケアシステムのモデルを構築し、医療・介護・福祉などの切れ目のないサービスを、将来にわたって安定的に提供することを目指す」とした。医療連携推進区域は、国が新法人設立区域を原則として、都道府県が地域医療構想で定める二次医療圏としていることから、庄内全域の5市町とした。

　この日は栗谷会長が冒頭のあいさつで、「未来の世代に有意義なものを残すため、一緒に歩み出そう」と呼び掛け、各代表者が合意書に調印した。

　栗谷会長は報道陣の質問に応え、合意にこぎ着けた背景として「北庄内は(2008年の市立酒田病院と県立日本海病院の)再編統合時に医師会、病院、行政が団結し、その後の信頼関係構築が底辺にあった」とした。9法人が連携する意義は「地域包括ケアシステムを構築し、地域で医療、介護などの各サービス提供を続けられる足腰を整備するスタートラインに立った」とし、3師会や精神科病院の参加についても「地域包括ケアシステムを回すときに必要な役者」と同システム構築を大きな目標に見据えていることを強調した。南庄内への波及については「鶴岡地区と共同事業を行うことはまだ俎上(そじょう)に上っていないが、次の世代は(過疎化で)間違いなくそういう時期が来る」とした。協議会には既に、鶴岡協立病院がオブザーバー参加している。

　新法人の設立によって、▽人事交流・派遣体制の整備、職員の共同研修▽電子カルテなどの共有▽地域包括ケアシステムの構築▽薬品・診療材料・委託業務などの共同交渉▽高額医療機器(CT、MRIなど)の共同利用▽病床調整―などの連携事業が可能になる。