災害対応に関する連携協定を結んだセコマの丸谷社長(右)と北海道ガスの大槻社長＝札幌市東区

　道内コンビニエンスストア最大手のセコマ(札幌市)は、停電時も起動可能な自立発電機能搭載型の「ガスヒートポンプエアコン」(ＧＨＰ)などを道内店舗に導入する。このほど札幌市内で災害対応に関する相互連携協定を北海道ガス(札幌市)と締結し、発表した。広域停電が起きてもコンビニの営業を続ける体制を強化する。

　セコマの丸谷智保社長と北ガスの大槻博社長が共同記者会見し、協定を締結。北ガス側が▽コンビニにおける災害に強いエネルギーシステムの提供・実証―などを行い、セコマ側は▽災害時のガスインフラ復旧作業の際に必要な食料品や生活物資の提供―などを実施する内容。

　セコマが導入する「ガスヒートポンプ」は停電時でも冷暖房の稼働や発電が可能で、売り場やバックヤードの照明、レジ、冷凍ケースなどに使用する。現在、札幌市内の１店舗で実証試験中。今後、他店舗への導入も進めていく。北ガスが導管を通して天然ガスを供給する札幌、函館など都市部の店舗が対象となる予定だ。

　この他、導管がない地域で広域停電が起きた場合は、プロパンガスを燃料にした小型発電機を札幌から道内各地の店舗に運び、電気を供給する。既に移動式の小型発電機を札幌市内の倉庫に１０台配備している。

　セコマは道内１７９市町村のほぼ全てに約１１００店を出店。昨年９月の胆振東部地震によるブラックアウト(全域停電)では、車のシガーソケットにコードをつないで電気を確保し、道内店舗の９５％に当たる１０５０店で営業を継続。インターネット上などで「神対応」と評価されたが、北ガスとの協定でさらに災害対応力の強化につなげる方針だ。