竹富島で地域自然資産法に基づき９月１日から始まった入域料（入島料）の収受。券売機を石垣島と竹富島の両ターミナルに設置後、１カ月が経過した。任意による１人３００円の協力金。徴収率は入域観光客数全体の約12％にとどまっており、徴収業務や保全活動を担う一般財団法人竹富島地域自然資産財団（上勢頭篤理事長）が、入域料制度の認知度向上や周知方法の改善に試行錯誤を重ねている。（屋比久賢太記者）

　 　厳しい現実

　９月１日から10月２日にかけての納入者は３４７６人。ことし１～８月の竹富島入域観光客数を平均すると１日約１１００～１５００人。財団によると１日平均の納入者は１２０人ほど。事業主体の竹富町は当初、40％の徴収を目指していたが、現実は１割強と厳しい。
　協力した観光客の３分の２が竹富東港での納入。同港では定期的にアナウンスで呼び掛けている。チケットを購入した女性（52）は「館内アナウンスで気がついた。島の景観や自然を守るため来島者全員が協力すべきだと思う」と話した。
　一方、ユーグレナ石垣港離島ターミナルで乗船待ちをする観光客からは「券売機の場所が分かりづらい」「料金は船賃に含まれていると思っていた」などの声が上がる。

　 　周知に工夫 　

　厳しい現状にも上勢頭理事長は悲観していない。「たとえ１割でも協力してくれる方々に感謝したい。島の事を思ってくれる気持ちを増やしていきたい」と前向きだ。
　財団職員の属慎也さんは、島民がボランティアで行う環境保全活動の限界を訴え、「観光客の増加に道路整備やごみ処理、清掃活動は追いつかない。島を守るため協力金がなぜ必要なのか、理解を広めたい」と強調する。
　課題の周知方法については、ホームページやチラシの外国語対応を進めている。近年、島には環境保全に意識の高い欧米人観光客も増えており、欧米層への情報発信も急務だ。
　日本人観光客には、券売機の存在を知らせるため、券売機から音声を流すシステム変更準備に取り掛かっている。
　竹富島のように、国内各地でも協力金を環境保全へ役立てる自治体があり、富士山の入山料を任意で徴収する静岡県によると、徴収率は２０１４年度40％に対し今年度は67％と上昇傾向にある。
　担当者は「制度が知れわたって増えたのでは」と推測。コンビニでの支払いサービスやインターネットを活用した各方面への周知活動の展開などを紹介し、「一番は旅行会社を介して利用者に説明してもらえれば効果的」とアドバイスした。