大樹町内で人工衛星搭載ロケットの発射場整備を目指す北海道航空宇宙企画（社長・酒森正人町長、略称ＨＡＰ）の顧問に、宇宙ベンチャー企業「ＳＰＡＣＥ　ＷＡＬＫＥＲ」（＝スペースウォーカー、東京、眞鍋顕秀ＣＥＯ）の留目一英会長（７０）が就任することが、４日までに分かった。２０２７年をめどに日本初の有人宇宙飛行の実現を目指す同社は「有翼ロケットを開発しているため水平着陸できる滑走路は必須」としており、将来的に大樹に進出する可能性が出ている。

スペースウォーカーが開発するスペースプレーンのイメージ図（（Ｃ）２０１８　ＳＰＡＣＥ　ＷＡＬＫＥＲ，ＩＮＣ）

　留目会長は札幌市出身。北大工学部卒。ＮＥＣで人工衛星の開発などに関わり、有人宇宙システムの社長も務めた。同じくＨＡＰの顧問に就任した豊田中央研究所の加藤光久会長（６６）＝元トヨタ自動車副社長＝は学部の後輩になる。

　町が昨年１１月に行った宇宙関連企業向けの視察モニターツアーに、スペースウォーカーの眞鍋ＣＥＯが参加。ＨＡＰへの参画はスペースウォーカー側から申し出があり、ＨＡＰが留目氏を顧問として迎え入れることを内諾した。今月中にも正式に就任する。

　町は「宇宙港（スペースポート）」の構想を掲げ、町内でロケット発射場の整備を計画。機体の水平離着陸に対応するため、町多目的航空公園内の滑走路（１キロ）の延伸も検討している。スペースウォーカーは機体を離発着する場所について公式発表はしていないが、昨年８月の計画発表で同社の米本浩一コ・ファウンダーが「大樹の滑走路はスペースポートとして生かしたい意図はある」と述べていた。

　町内ではインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、稲川貴大社長）がロケットを開発・製造し、５月に宇宙空間到達に成功。町航空宇宙推進室の大塚幹浩室長は「ＩＳＴに続いて宇宙ベンチャー企業が大樹を拠点にすれば、宇宙のまちづくりのさらなる活性化につながる」と話している。

　スペースウォーカーは「ロケット発射場の整備を目指す活動には期待を寄せている。宇宙産業をきっかけに、地域の活性化にともに取り組むことができればと思っている」とコメントしている。

（左から）留目一英会長、眞鍋顕秀ＣＥＯ

＜スペースウォーカー＞
　２０１７年１２月に設立。東京理科大宇宙システム研究室を研究開発拠点とし、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、ＩＨＩ、ＩＨＩエアロスペースなどが技術面で支援している。スペースシャトルのように再利用が可能なスペースプレーンを打ち上げ、高度約１２０キロで数分間の無重力を体験できるサブオービタル（弾道飛行）での宇宙旅行を目指す。２２年に高度１２０キロへ重量１００キロのペイロード（荷物）を打ち上げる実験を行い、２４年には高度７００キロに人工衛星を投入する予定。今月１日には３億７０００万円の資金調達を行ったと発表した。