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スペースウォーカー社が進出可能性 大樹から宇宙旅行も

 大樹町内で人工衛星搭載ロケットの発射場整備を目指す北海道航空宇宙企画(社長・酒森正人町長、略称HAP)の顧問に、宇宙ベンチャー企業「SPACE WALKER」(=スペースウォーカー、東京、眞鍋顕秀CEO)の留目一英会長(70)が就任することが、4日までに分かった。2027年をめどに日本初の有人宇宙飛行の実現を目指す同社は「有翼ロケットを開発しているため水平着陸できる滑走路は必須」としており、将来的に大樹に進出する可能性が出ている。

スペースウォーカーが開発するスペースプレーンのイメージ図((C)2018 SPACE WALKER,INC)

 留目会長は札幌市出身。北大工学部卒。NECで人工衛星の開発などに関わり、有人宇宙システムの社長も務めた。同じくHAPの顧問に就任した豊田中央研究所の加藤光久会長(66)=元トヨタ自動車副社長=は学部の後輩になる。

 町が昨年11月に行った宇宙関連企業向けの視察モニターツアーに、スペースウォーカーの眞鍋CEOが参加。HAPへの参画はスペースウォーカー側から申し出があり、HAPが留目氏を顧問として迎え入れることを内諾した。今月中にも正式に就任する。

 町は「宇宙港(スペースポート)」の構想を掲げ、町内でロケット発射場の整備を計画。機体の水平離着陸に対応するため、町多目的航空公園内の滑走路(1キロ)の延伸も検討している。スペースウォーカーは機体を離発着する場所について公式発表はしていないが、昨年8月の計画発表で同社の米本浩一コ・ファウンダーが「大樹の滑走路はスペースポートとして生かしたい意図はある」と述べていた。

 町内ではインターステラテクノロジズ(IST、稲川貴大社長)がロケットを開発・製造し、5月に宇宙空間到達に成功。町航空宇宙推進室の大塚幹浩室長は「ISTに続いて宇宙ベンチャー企業が大樹を拠点にすれば、宇宙のまちづくりのさらなる活性化につながる」と話している。

 スペースウォーカーは「ロケット発射場の整備を目指す活動には期待を寄せている。宇宙産業をきっかけに、地域の活性化にともに取り組むことができればと思っている」とコメントしている。

(左から)留目一英会長、眞鍋顕秀CEO

<スペースウォーカー>
 2017年12月に設立。東京理科大宇宙システム研究室を研究開発拠点とし、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、IHI、IHIエアロスペースなどが技術面で支援している。スペースシャトルのように再利用が可能なスペースプレーンを打ち上げ、高度約120キロで数分間の無重力を体験できるサブオービタル(弾道飛行)での宇宙旅行を目指す。22年に高度120キロへ重量100キロのペイロード(荷物)を打ち上げる実験を行い、24年には高度700キロに人工衛星を投入する予定。今月1日には3億7000万円の資金調達を行ったと発表した。

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