２０１８年度野生鳥獣の地域別農林業被害額

２０１８年度の長野県内の野生鳥獣による農林業被害は７億９５００万円で前年度比約４０００万円、４・９％減となり、１１年連続で減少していることが県のまとめで分かった（速報値）。県鳥獣対策・ジビエ振興室は「総合的な捕獲、防除対策の効果が表れてきているが、依然として被害額は高い水準」とし、引き続きハンターの養成などに取り組む。

鳥獣別ではニホンジカの被害が３３・２％を占めて最も大きい。ほか、鳥類２１・２％、ツキノワグマ１３・４％、ニホンザル１０・９％、イノシシ８・１％など。全体的に被害額が減少している一方で、ツキノワグマとカラスなど鳥類による被害がやや増えた。

地域別では南信州の被害額が２億５６００万円で最も多く、全体の３２・２％を占める。南信州ではニホンジカのほか、ツキノワグマによる造林木の皮剥被害やサルによる農作物被害が大きくなっている。

諏訪地域の被害額は前年度比８・５％減の５４０６万円。鳥獣別ではニホンジカ３４３９万円、イノシシ１２５万円、クマ４７万円、サル２３６万円。

１８年度のニホンジカの捕獲実績は目標４万頭に対して２万４５５７頭（速報値）。人間の仕掛けるわなに慣れたシカが増えていることや、捕獲が進んだ地域では密度が低くなって生息場所を捉えにくくなっていることなどが理由という。県では引き続きハンターの養成のほか、集落ぐるみでのわな購入や侵入防止柵整備を支援するなどの対策に取り組む。