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宇部日報社

国内の5市町連携で健康プロジェクト

プロジェクトの成功を誓い合う各市町の首長ら(筑波大東京キャンパス文京校舎で)

 宇部市、岩手県遠野市、京都府八幡市、鹿児島県指宿市、埼玉県美里町が一緒になって取り組む「飛び地連携型大規模ヘルスケアプロジェクト」の合同記者会見が12日、東京の筑波大東京キャンパス文京校舎で開かれた。各市町の首長と共に出席した久保田后子市長は「日本の南北を結ぶ最大規模の新しい取り組み。人生100年、生涯現役社会において、全国で共通する課題解決の糸口になるよう挑戦していきたい」と意気込みを述べた。    5市町は、公共交通機関が発達する大都市と比較して、住民の生活習慣病の罹患(りかん)率が高く、併せて急速に高齢化が進んでおり、健康寿命延伸と扶助費抑制という共通課題を持つ。健康で幸福なまちづくりであるスマートウエルネスシティ(SWC)を目指しているという共通点もあり、遠隔地であっても連携可能な情報通信技術(ICT)を活用して協働することを決めた。一つの自治体と見なした利用料金になるというスケールメリットもある。    同プロジェクトは、筑波大、タニタヘルスリンク、つくばウエルネスリサーチが核となり、事業体系を構築。最終ゴール目標(KGI)と単年度ごとの目標(KPI)を設定し、民間の資金とノウハウを活用して社会的課題を解決し、成果度合いに応じて事業者や資金提供者に対価を支払うソーシャルインパクトボンド(SIB)と呼ばれる手法を取る。    活動量計またはスマートフォンのアプリを使って、歩数や健診の受診など健康に関する行動に応じてポイントを付与する健康ポイントプログラムを共同で行う。5市町の参加者を今年度は7200人(うち宇部1200人)、5年後には2万人以上(同8300人)に拡大し、医療費と介護給付費を年間12億円抑制する目標を掲げる。当初は国の地方創生推進交付金の対象となるが、将来的には自走できる仕組みづくりを研究する。    市ではポイントに応じ、年間最大6000円分のプリペイドカードと交換する。事業開始は9月ごろを予定する。    2015年の国勢調査による各市町の人口と高齢化率は、宇部が16万9000人、30・5%、遠野が2万8000人、37・4%、八幡が7万3000人、28・3%、指宿が4万2000人、35・2%、美里が1万1000人、29・8%。記者会見には遠野の本田敏秋市長、八幡の堀口文昭市長、指宿の豊留悦男市長、美里の原田信次町長、筑波大大学院の久野譜也教授、タニタヘルスリンクの丹羽隆史社長も出席した。

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