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紀伊民報社

キャッシュレス化後押し 国の統一QR説明会

会場がほぼ満席となった統一QR普及事業の事業者向け説明会(田辺商工会議所で)

 スマートフォンなどによるキャッシュレス決済を普及させるため、総務省が県内で実証実験する統一QRコードの導入店向け説明会が紀南で始まった。キャッシュレス導入率が全国最低レベルの県内で、QRコード決済の普及を一気に進めるのが狙い。3千事業者の参加を目指している。

 QRコード決済は、各事業者ごとにコードが異なる。店舗側は複数の決済事業者と契約する場合、個別に対応する手間がかかる。客側も「使える店が限定される」といった課題がある。
 事業では国内七つのキャッシュレス決済事業者に対応した新しい一つのQRコードをつくる。事業に参加すれば、店舗は複数の決済事業者と同時契約が可能で、期間中は手数料が安くなる利点がある。導入店舗数が増えれば、客側も使い勝手が良くなり、利用者増にもつなげられる。
 3日に田辺商工会議所(和歌山県田辺市新屋敷町)であった説明会には、約50人が出席。QRコード決済の利点や統一QRの狙いなどの解説を受けた後、申し込み方法の説明を受け、多くの事業者がその場で申込書に記入した。
 早速申し込みをした小売業者は「以前から取り組むべきだと思いながらも、手続きが面倒で手を出せずにいた。今回一気に課題が解決した」と笑顔を見せた。
 一方、申し込みをしなかった小売業者は「決済業者に手数料を支払うのなら、客に還元する方がサービスになる。ただ、キャッシュレス化の波は感じており、悩ましい」と話し、「申込書は手元に置き様子を見る」という。
 実験は8月から半年間、和歌山のほか、岩手、長野、福岡県で実施。LINEペイやオリガミペイなどが参加しており、期間終了後もそのまま利用できるという。期間中の手数料は0%~1・8%。総務省は半年間の利用状況を分析し、全国に普及を図る。
 田辺商工会議所での次回説明会は10日午後7時から。田辺・西牟婁の商工会でも17日以降に説明会がある。
 説明会では統一QRの申し込みだけでなく、10月の消費税増税時に実施するキャッシュレス決済のポイント還元事業の登録要請もできる。

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