官民一体で庄内産ワインのブランド化を目指そうと発足したプロジェクト会議の初会合

　庄内地域の各地でワイン醸造用ブドウの栽培やワイナリー開設の動きがあるのを受け、庄内全体でワイン産地のブランド化を目指す「庄内産ワイン振興プロジェクト会議」が設置された。事業者や関係団体による初会合が28日、三川町のなの花ホールで開かれ、同会議を立ち上げた。ブドウ栽培技術の研究など定期的に情報交換や技術研修を行うほか、庄内全体の広域による構造改革特区「ワイン特区」の申請を探り、新たな産地形成と産業振興につなげていく。

　県内14ワイナリーのうち、庄内にあるのは月山ワイン山ぶどう研究所(鶴岡市)のみ。一方で、窪畑ファーム(同)が鶴岡市下川、エル・サン(同)が同市松ケ岡、楯の川酒造(酒田市)が酒田市黒森でそれぞれ醸造用ブドウの栽培に取り組み始め、ワイン醸造の計画を進めている。このほか、東京都内の個人が酒田市湯の台で栽培を始め醸造施設の整備を計画しており、動きが活発化してきている。

　こうした状況を踏まえ、県庄内総合支庁が呼び掛ける形で、プロジェクト会議を立ち上げた。庄内の4事業者と鶴岡高専、山形大農学部、県ワイン酒造組合、農業団体、庄内5市町と県庄内総合支庁で構成し、この日の会議で設置要綱を決め、会長に高橋幸司鶴岡高専校長、副会長に早坂剛エル・サン会長を選出。事務局は同支庁地域産業経済課に置く。

　初会合には約30人が出席した。県ワイン酒造組合の小関敏彦顧問がワイン醸造の現状について「県産ワインの製造量、販売量とも伸びている。良いブドウを栽培することが良いワイン造りの大前提。庄内地域に合ったブドウの品種を選定し、連携して栽培技術の向上を目指す必要がある」と助言した。

　月山ワインの担当者は「事業者が連携して産地化を目指すのは大歓迎。一方で、醸造用ブドウ栽培にも人手不足の課題がある」などと現状を報告し、他の事業者からは「栽培面積と本数を拡大し、数年後には自家醸造のワインを送り出したい」などの計画が紹介された。

　会議の冒頭あいさつで、小野真哉県庄内総合支庁長は「食の都庄内にとっても、ワインは食と一体的にアピールできる大きな資源。広域的なワイン特区を活用し、官民一体で庄内産ワインの振興を進め、観光による交流人口の拡大にもつなげながら新たな産地形成、産業振興を図っていこう」と呼び掛けた。