いわゆる「終活」（しゅうかつ、自分の葬儀や墓、遺言、相続などの準備）や介護をテーマにした公開ミーティングが2日、酒田市地域福祉センターで開かれ、地元の各分野の専門家による講話などを通じ、生前整理や成年後見、墓の管理などについて学んだ。

　少子高齢化の進展によって高齢者のみの世帯が増える中、周囲に迷惑を掛けずに最期を迎えたいと終活に関心を持つ人や、離れて暮らす親の介護、財産や墓の管理などに不安を抱える人が増えている。今回のミーティングはそうした時流を踏まえ、酒田市社会福祉協議会（阿部直善会長）が、帰省者も参加しやすいように、大型連休に合わせて開いた。スタッフを含め約20人が参加した。

　初めにトークセッションとして、「ＪＡ庄内みどり葬祭センター」終活カウンセラーの齋藤勝さん、「住環境支援サービス庄内」（酒田市広野）代表で遺品整理士の齋藤儀久さん、成年後見に関する相談などを行っている行政書士の会「ＮＰＯ法人ライフサポート庄内」（庄内町）の石井範子さん、須田利博さんの3職種の4人が各業務の概要や留意点を講話した。

　このうち齋藤勝さんは「いわゆる家族葬は、規模は小さいが、香典の収入がなく、出費だけになるので注意」「墓のお骨を移動する場合は各市町村の改葬許可書が必要になる」「葬儀は死者と生者との新しい関係を築き、感情を整理していくなど、多面的な意義がある。遺族が『自分たちで送った』と実感してもらうことが大切」と、葬儀の意義などを語った。

　齋藤儀久さんは、自ら取り組む環境整理事業について「生前整理と、福祉機器の導入時などより暮らしやすい生活空間をつくる福祉環境整理、遺品整理の3種があり、つながっている」と説明。その上で80代の女性が体力の衰えを感じ生前整理した際、「物の整理をしながら人生を振り返り、気持ちの整理がついた」という感想を紹介。「人と物を大切に、未来につながる手伝いをする」と仕事で大切にしている理念を語った。

　また、石井さんは成年後見制度について「認知症などで既に判断能力がない人に適用される法定後見と、本人の判断能力が衰える前に契約しておく任意後見の2種がある」と説明。認知症の夫を抱えた妻が「自分に何かあったら夫はどうなるか心配」と任意後見の契約を結んだ事例などを紹介し、「任意後見は、元気なうちにサポートできる。一人で悩まずに相談を」と呼び掛けた。

　質疑応答では参加者から「墓の維持が難しくなり、墓じまいしたいが、手続きは？」「家族財団（家族信託）とは？」など質問が出て、各講師が説明。その後、参加者と講師が個別に相談した。

地元の専門家たちが終活の在り方などを講話したトークセッション