胆振東部地震で山腹が崩壊し、浄水場も被災した厚真町富里地区＝３月撮影

　道は、昨年９月の胆振東部地震で大規模に被災した山林や林業の復興を目指した対応方針案を取りまとめた。最大震度７を観測した厚真町を中心に計４０００ヘクタール以上に及んだ山林被害の対策として、地域の特性や実情に応じた森林造成、林道復旧、治山施設の整備といった復旧事業や工程も示した。２０１９年度から樹木の試験植栽を含めた事業に取り掛かり、２３年度までの５年間にわたって集中的に展開し、防災や緑の再生につなげる。

　道は３月下旬、被災した厚真、安平、むかわ３町や林業団体、研究機関などで構成する森林再生の連絡会議で方針案を示し、今月上旬に完成させる考えだ。

　方針案では山林所有者の意向を踏まえ、関係機関が連携して復旧に取り組むことを基本とした。人家や道路、農地に近接し、今後２次被害が起きる恐れのある山腹崩壊箇所を優先して土留めなど治山施設を整備する他、林道の復旧、森林の造成にも計画的に取り組むとした。地元経済の振興を考慮し、復旧工事に当たる作業員の確保や倒木の有効利用を図ることも示した。

　山腹崩壊で道路や人家１０戸以上に被害を与えた場所を対象にした緊急的な治山施設の整備事業は、１９年度に集中的に展開し完了させる予定。この他の被災箇所の治山事業については、場所によって優先度を勘案しながら、２３年度までに施工する。

　被災した林道は、流入土砂の除去、のり面復旧などの工事を２１年度まで集中的に行う。森林作業道の開設工事は、市町村が森林所有者に代わって実施することも検討する。

　山林崩壊が林業にも大きな被害をもたらした中、木材の安定供給や確保については北海道森林組合連合会、北海道森林管理局、道などが主体的に関わるとした。

　また、長期にわたる森林造成に向けては、厚真町高丘の道有林８７５平方メートルで６月から、トドマツやカラマツ、ヤナギなど１０種類の植栽実証実験を計画。さまざまな方角の山の斜面などに、１種に付き苗木９本を１メートル間隔で植えて生育状況を調査。効果的な緑の再生の手法を探る。

　この他、被災山林の所有者を支援するため、森林組合、道の森林普及指導員、市町村が連携して個別訪問し、森林経営の不安軽減に配慮する考えも示した。

　道によると、胆振東部地震で崩れた山腹の面積は合計で約４３００ヘクタールに及び、治山施設や林道、木材加工施設の損壊などを含めた被害額は５１１億円と試算している。