ＪＡ山口県の発足を祝い、テープカットする役員（県ＪＡビル前で）

　県内の全１２ＪＡを統合した「山口県農業協同組合（ＪＡ山口県）」が１日、発足した。１県１ＪＡ体制は全国で５県目。組合員数は、島根県に次ぐ全国２番目となった。組織の効率化を通じて経営基盤の強化を図り、農家の所得向上などにつなげていく。 　本部を置く山口市小郡下郷の県ＪＡビル前で発足式が開かれ、役職員ら約２００人が出席。あいさつに立った金子光夫組合長は「持続可能な農業の実現のためには組織の発展、進化が重要。合併を成長のチャンスと捉え、役職員一体となってこの難局を乗り越えていきたい」と決意を語った。テープカット後、新組織の成長を願ってメタセコイアの苗木１本を植樹した。 　ＪＡ山口県では、規模拡大のメリットを生かして生産資材のコスト低減を図るほか、２０２３年を目途に営農指導員を３０人増の３００人態勢に移行させ、農家の所得増大や生産拡大を目指す。１５年より１ＪＡ体制を取る島根県など隣県ＪＡとも連携し、肥料の共同仕入れなども行っていく予定。１２ＪＡの１７年度の販売高は約２５５億円で、早期の３００億円超えを目指す。 　昨年３月末時点での１２ＪＡの合計は、正・准組合員数が約２２万４０００人。貯金額が約１兆２４４４億円。長期共済保有高が４兆６１０８億円で全国１位。