全国32自治体の職員が業務改善の取り組みを発表

　第12回全国都市改善改革実践事例発表会が23日、酒田市の希望ホールで開かれ、北は岩手県から南は宮崎県まで全国32自治体の職員たちが、コスト削減やサービス向上など業務改善に取り組んだ成果を、寸劇などを交えユニークに発表した。

　関西学院大大学院の石原俊彦教授らの呼び掛けで2007年、山形市で第1回を開き、以来毎年全国各地で開催。酒田市では14年度から庁内の発表会を経て全国の発表会に参加している縁で今回、若手職員で実行委員会(阿部吉成実行委員長)をつくり、誘致した。同市を含め32自治体の職員約120人と、県内の自治体や一般、合わせて約400人が参加。1自治体ずつ改善事例を発表し、石原教授や元資生堂執行役員常務の関根近子さん、東北エプソンの内堀眞司社長ら審査員7人が講評した。

　このうち、三重県は24年間使った防災ヘリコプターの売却に当たり、当初の鑑定評価6500万円に対し、ニーズ調査でターゲットを絞って動画を作り、丁寧な管理をアピールするなどで約1億9000万円で売却した事例を紹介。審査員から「機体の管理を含め愛情を込めた仕事ぶりが見えた」と評価された。また、福岡県北九州市は、道路の不具合による事故を防ぐため、関係部署の職員約160人が「道路ウォッチャー」となり、インターネットを通じて通報、補修につなげる取り組みを寸劇を交えて紹介。審査員からは「郵便局と協定を結んでいる例もある。ウォッチャーになる職員の範囲をもっと広げては」とアドバイスを受けた。

　阿部実行委員長は「全国の優秀な改善事例を聞き、参加者の意識が高まっていると実感。向上心を高めて各地に持ち帰り、一層広げてもらえればうれしい」と話した。

　実行委は、市内の飲食店などと提携し、参加者に配布したバッジの提示でドリンク1杯を無料提供するなどの優待企画や、改善の意識高揚に向け「気づきの種」として植物の種を配布するなど、独自の手作り企画で大会を盛り上げた。