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対応電子マネー増へ 8月にも全POSレジ更新 藤丸 帯広

 藤丸(帯広、藤本長章社長)は8月にも、消費増税に伴い導入される軽減税率対応などの一環として、全館のPOSレジを更新する。同時に利用できる電子マネーの種類を増やす考え。道外百貨店との連携も強化し、十勝の食を集めた同社の「とかちまるしぇ」として売り込む。

今後の取り組みについて説明する藤本社長

 レジ本体を含む更新は約10年ぶりで、約60台が対象となる。軽減税率のほか、法改正でICチップが義務化され、専用の読み取り端末が必要となったのが理由。事業費は非公表。

 電子マネーは新たに「QUICPay+」「Suica」「楽天Edy」などの導入を予定。これまでも国内向けでは「LINEPay」「PayPay」などが使えたことから、決算基盤の強化を図る。

 4月11日から「藤崎」(仙台)で、6月5日から「鶴屋百貨店」(熊本)でそれぞれ開催される北海道展に、藤丸として初出店する予定。域外に十勝の物産を売り込む「地域商社」事業の一環。藤丸地下1階で展開する地場産コーナー「とかちまるしぇ」の名称で展開する。

 27日に藤丸で開かれた管内取引先の藤勝会とかち会の懇親会で発表した。

 2018年から段階的に進めてきた改装効果も公表。18年4月の「とかちまるしぇ」の売り場拡大による売り上げは前年比13%増、地場産を95%使用した「チーズカフェバイミリオンサンテ」(2階)は42%増、拡張した4階アウトドアブランドは約2.7倍になったと報告した。

 藤本社長は「ブラックアウトの影響も徐々に薄れ、売り上げは回復している。地域共存の百貨店を目指し、取り組みを進めたい」と話した。

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